こころネット株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)葬祭事業について
(葬儀需要の変化)
葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により業界全体として葬儀規模の縮小及び葬儀施行単価の低下が生じております。
当社グループにおいては、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージプランの開発及び提供を行っております。
しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(競 合)
葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Web系葬儀紹介業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規出店、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社JAライフクリエイト福島との取引)
当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社JAライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はJA全農福島及び福島県内のJA全組合が出資する企業であり、各JA組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を事業の一つとしております。
なお、2016年3月1日に福島県内のJA17組合が、5組合に再編され、2019年3月1日にJA1組合が葬祭部門の子会社化を実施、2019年9月1日にJA2組合が子会社化を実施いたしました。
当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各JA組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(霊柩車運送に関する規制)
葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業であり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するに当たり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しておりません。
しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)石材事業について
(石材仕入)
石材事業における商品(墓石)は海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化、法律や政策の変更、テロ活動や感染症の拡大が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。
当社グループにおいては、中国福建省厦門市に拠点を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより石材商品の安定調達に努めております。
しかしながら、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇、何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替変動)
石材事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。
為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(霊園開発)
石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石を販売しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等(一部は寄附形態)を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。
当該保証金については、霊園(永代使用権)の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容の精査、並びに当該地域における霊園需要の調査分析を踏まえ、当該霊園の販売動向の分析精度を向上させることで霊園投資を実行した際の保証金回収の長期化の軽減を図っております。
しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(墓石販売)
石材事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等の影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における屋内納骨堂の増加、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。
当社グループは墓石商品の独自仕入れによる高品質商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上の低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)婚礼事業について
(婚礼ニーズの変化)
ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模婚礼の増加、婚礼挙式自体を行わない層の増加があります。加えて新型コロナウイルス感染症の影響により、婚礼の小規模化・簡素化が進んでおり、収束後も以前の水準まで回復するには期間を要する可能性があります。当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼会場の展開及び各種挙式プランの開発・充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上に市場規模の縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(衛生管理)
婚礼事業においては、結婚披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)生花事業について
生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。
当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの構築を図っております。
しかしながら、極端な収穫・出荷量の減少や市況価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)互助会事業について
(会員獲得)
当社グループにおける互助会会員による葬儀・婚礼施行は、葬祭事業の約5割、婚礼事業の約1割を占めており、当社グループの顧客戦略において重要な役割を有しております。
しかしながら、互助会事業においては、小家族化による家族葬等の小規模葬儀の増加など消費者ニーズの変化等により会員数が減少傾向にあります。
当社グループにおいては、施行後のお客様への再加入や葬祭会館商圏エリア内での新規会員募集等の推進により会員数の維持に努めておりますが、今後更なる会員数の減少が進行した場合には、将来における当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(割賦販売法による規制)
当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等(割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定)の規制があります。
なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。当社グループは、法規制及びその運用等が改正・強化・変更された場合、所管官庁と連携を取りながら必要な対応を行っておりますが、その対応に想定以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の流行により、当社グループにおいては、受注活動等で支障が生じております。
当社グループでは、リスクを最小限に軽減するため、感染予防対策の徹底、事業運営機能やオフィスの分散化、テレワーク等の施策を実施しております。
また、感染者や感染者の濃厚接触該当者等が発生した場合、情報共有を図るとともに迅速な対応により2次感染・3次感染の発生防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期は、当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど,依然として今後の収束時期が不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

(7)当社グループの営業地域について
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。
例えば、福島県内においては、2011年の東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出等の影響等が続いております。
当社グループとしては、葬祭会館の新規出店やM&A、石材事業の海外における事業展開等により営業地域の拡大・分散に努めておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が直接及び間接的に生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aについて
当社グループは、業容拡大の手段として、M&Aを実行することを重要な経営課題の一つと考えており、M&Aを実行する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。
しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。
これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9)事業体制等について
(人財開発等)
当社グループは、人財開発を重要な課題の一つと考えており、採用活動による人財確保に加えまして、教育研修の充実、人事制度の実効性強化及びリーダー人財の育成等を推進しております。また、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を奨励し各事業におけるサービス品質の向上に努めております。
しかしながら、事業展開に必要な優秀な人財の確保や環境変化に迅速に対応するリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報等を保有しております。
日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏えい等のリスクは、高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。
当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。
しかしながら、今後において予期せぬ事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受けるおそれがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のための多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(法令遵守に関する体制)
当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律等の規制を受けております。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。また、当社グループでは原則毎月1回、コンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を開催するとともに、定期的な勉強会の開催やeラーニングによるコンプライアンス自己点検の実施等により法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)経営成績及び財政状態について
(有利子負債)
当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達しております。
2022年3月末における連結有利子負債残高は216百万円であり、総資産に占める比率は1.2%の水準になっております。今後の施設建設等の設備資金やその他投資案件に係る資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であります。調達に当たっては可能な限り固定金利によるリスクヘッジを行っておりますが、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(減損損失の可能性)
当社グループの各事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施しております。しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業について
当社グループは、石材事業において成長著しいベトナムでの事業展開に取り組んでおりますが、海外事業につきましては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在します。
当社グループとしては、専門家の意見をもとにこれらリスクを最小限にすべく対策を講じておりますが、予測困難なリスクが発生した場合は、当社グループの営業成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、日本国内でも原材料価格、燃料価格の高騰等が始まっており、当社グループにおいても、今後、事業活動への影響が懸念されます。
当社グループでは、商品・サービスの提供価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑えられるよう努めてまいりますが、この軍事的対立が更に長期化し、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。