有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OECU (EDINETへの外部リンク)
株式会社ウチヤマホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
営業収益 | (千円) | 989,067 | 992,423 | 1,055,907 | 1,446,324 | 647,622 |
経常利益 | (千円) | 536,978 | 507,302 | 534,666 | 950,148 | 167,045 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 526,970 | 506,117 | 523,629 | 787,975 | △1,186,674 |
資本金 | (千円) | 2,222,935 | 2,222,935 | 2,222,935 | 2,222,935 | 2,222,935 |
発行済株式総数 | (株) | 21,618,800 | 21,618,800 | 21,618,800 | 21,618,800 | 21,618,800 |
純資産額 | (千円) | 4,853,283 | 5,166,089 | 5,495,688 | 6,089,631 | 4,805,941 |
総資産額 | (千円) | 5,039,431 | 6,337,736 | 7,110,105 | 9,027,472 | 7,115,973 |
1株当たり純資産額 | (円) | 251.06 | 267.24 | 284.29 | 315.02 | 248.61 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
(5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 27.26 | 26.18 | 27.09 | 40.76 | △61.39 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 96.3 | 81.5 | 77.3 | 67.5 | 67.5 |
自己資本利益率 | (%) | 11.2 | 10.1 | 9.8 | 13.6 | △21.8 |
株価収益率 | (倍) | 21.8 | 17.6 | 11.8 | 9.6 | - |
配当性向 | (%) | 36.7 | 38.2 | 36.9 | 24.5 | - |
従業員数 | (名) | 26 | 30 | 31 | 32 | 31 |
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔2〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | |
株主総利回り | (%) | 136.3 | 108.4 | 79.2 | 97.7 | 84.9 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
最高株価 | (円) | 686 | 686 | 595 | 425 | 416 |
最低株価 | (円) | 414 | 370 | 279 | 276 | 293 |
(注) 1 第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、第13期より「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 第16期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 第16期の当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損を計上したこと及び関係会社受取配当金が減少したことによるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26454] S100OECU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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