ニチレキグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.75%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	小幡学	1956年12月25日生	1982年4月 当社入社 2005年6月 執行役員 2011年6月 上席執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2015年6月 代表取締役社長執行役員社長 2020年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	24,917
代表取締役副社長	川口裕司	1958年3月16日生	1980年4月 当社入社 2007年6月 執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 取締役専務執行役員 2020年6月 専務取締役 2022年6月 代表取締役副社長(現任)	(注)3	15,404
専務取締役	江里勝美	1958年4月14日生	1981年9月 当社入社 2010年6月 執行役員 2013年6月 上席執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常務取締役 2022年6月 専務取締役(現任)	(注)3	17,669
常務取締役	羽入昭吉	1958年10月9日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 執行役員 2013年6月 取締役上席執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常務取締役(現任)	(注)3	13,950
常務取締役	根本清一	1958年9月7日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 執行役員 2013年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役上席執行役員 2020年6月 取締役 2021年6月 常務取締役(現任)	(注)3	9,956
取締役	長澤 勇	1959年7月28日生	1983年4月 当社入社 2015年4月 執行役員 2017年6月 取締役上席執行役員 2020年6月 取締役(現任)	(注)3	17,631
取締役	山本 淳	1966年7月31日生	2020年3月 当社入社 2020年4月 上席執行役員 2021年6月 取締役(現任)	(注)3	2,032
取締役	伊藤達也	1963年5月15日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 執行役員 2020年4月 上席執行役員 2022年6月 取締役(現任)	(注)3	6,033

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林 修	1956年5月20日生	1983年3月 公認会計士開業登録 1983年6月 税理士開業登録 1996年8月 小林会計事務所所長(現任) 2004年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	33,000
取締役	渋村晴子	1964年12月6日生	1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1994年4月 本間合同法律事務所入所 1999年4月 同パートナー弁護士(現任) 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	城處琢也	1974年9月23日生	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2001年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所 2011年4月 同パートナー弁護士(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	福田美詠子	1965年4月1日生	2001年4月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士中央支部) 2021年4月 福目総合研究所所長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	野原正昭	1961年4月24日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 総務部長 2018年4月 執行役員 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	15,721
監査役	形岡昭彦	1959年5月10日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 総務部長 2013年4月 四国支店長 2018年4月 執行役員 2018年6月 監査役(現任)	(注)5	7,940
監査役	蟹谷 勉	1963年9月1日生	1996年8月 中村宣税理士事務所入所 2000年5月 税理士開業登録 2000年5月 蟹谷勉税理士事務所所長(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	川手典子	1976年2月22日生	2001年7月 公認会計士登録 2004年11月 税理士登録 2008年2月 クレアコンサルティング㈱代表取締役(現任) 2011年5月 いちごグループホールディングス㈱(現いちご㈱)社外取締役(現任) 2015年2月 キャストグローバルグループ パートナー(現任) 2021年6月 住友ベークライト㈱社外監査役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
	計				164,253

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子、城處 琢也、福田 美詠子の各氏は、社外取締役であります。
2監査役 蟹谷 勉、川手 典子の両氏は、社外監査役であります。
32022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
52022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
62021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7当社の執行役員は次のとおりであります。

職名	氏名	担当業務
上席執行役員	寺田 実	安全品質環境部長兼情報システム部長兼物流企画室長
上席執行役員	戸塚浩行	北日本統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長
上席執行役員	吉田 努	中日本統括マネージャー兼中部エリアマネージャー兼中部支店長
上席執行役員	近藤成則	道路エンジニアリング部長兼デジタル改革推進室長
上席執行役員	河野昌宏	事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長
上席執行役員	井上佳紀	技術開発本部副本部長兼生産部長兼海外生産統括室長
上席執行役員	長坂義之	事業本部副本部長兼工事統括部長兼安全品質環境部部長
上席執行役員	軽部純之	東京エリアマネージャー兼東京支店長
執行役員	佐藤浩二	監査部長
執行役員	齊藤 誠	管理本部副本部長兼総務部長兼技術研究所部長
執行役員	金谷俊幸	北海道エリアマネージャー兼北海道支店長
執行役員	後藤武士	管理本部副本部長兼財務経理部長
執行役員	米谷博之	中国エリアマネージャー兼四国エリアマネージャー兼中国支店長
執行役員	秦 浩二	関西エリアマネージャー兼関西支店長
執行役員	瀬尾直樹	工事統括部部長兼朝日工業テクノス㈱社長
執行役員	王 平	海外事業部部長兼日瀝(上海)商貿有限公司総経理

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役福田 美詠子氏は、企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役川手 典子氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
現在、当社の取締役会は、8名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない4名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する4名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。