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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE0P (EDINETへの外部リンク)
ユシロ化学工業株式会社 沿革 (2022年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1944年7月 | 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。 |
| 1946年2月 | 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。 |
| 1948年10月 | 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。 |
| 1954年11月 | 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。 |
| 1960年7月 | 東京工場内に技術研究所を併設。 |
| 1962年1月 | 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。 |
| 1964年3月 | 大阪中小企業投資育成㈱の第1号投資を受ける。 |
| 6月 | 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1965年7月 | 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。 |
| 1966年7月 | 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1968年1月 | 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。 |
| 12月 | 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。 |
| 1972年11月 | 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。 |
| 1973年11月 | ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。(現・連結子会社) |
| 1976年10月 | 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。 |
| 1977年6月 | 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。(現・連結子会社) |
| 1978年3月 | 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。 |
| 9月 | 本社工場にて爆発事故発生。 |
| 1980年6月 | 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。 |
| 8月 | 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。 |
| 12月 | 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1982年1月 | 日本整油㈱(旧・エヌエス・ユシロ㈱/現・J&T環境㈱)に資本参加し子会社とする。 |
| 12月 | 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。 |
| 1985年10月 | 本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。 |
| 12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1986年11月 | 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱(現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.)を設立。(現・連結子会社) |
| 1992年3月 | 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。 |
| 6月 | 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。 |
| 1993年8月 | 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 |
| 1994年8月 | 中国に啓東興宇化工有限公司(現・啓東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。(現・連結子会社) |
| 1996年8月 | マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社) |
| 11月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 |
| 1997年11月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 |
| 12月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。 |
| 1999年8月 | 神奈川工場跡地に技術研究所の本館(現・神奈川テクニカルセンター)を設置。 |
| 2000年3月 | 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 |
| 2001年2月 | 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 3月 | 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 |
| 2002年7月 | 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。 |
| 2004年9月 | タイ国に合弁会社ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2005年3月 | 東京証券取引所の市場第一部に昇格。 |
| 2008年5月 | 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。 |
| 6月 | インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2010年5月 | エヌエス・ユシロ㈱(現・J&T環境㈱)の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。 |
| 6月 | インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。(現・連結子会社) |
| 9月 | メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社) |
| 2011年3月 | ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 2012年4月 | 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。 |
| 2013年12月 | ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。 |
| 2015年4月 | 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。(現・連結子会社) |
| 2016年4月 | 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。 |
| 2018年8月 | ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。(現・連結子会社) |
| 2019年8月 | ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01080] S100OE0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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