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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O4GM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 沿革 (2022年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年3月水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H-200、300 製品化
1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年3月東京都中央区に東京事務所を開設
1973年3月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年9月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月赤穂工場第2期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年3月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
1994年3月株式会社モレスコサービスを設立
1995年6月タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立
1998年9月国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年1月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年3月赤穂工場第3期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
2001年3月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立
2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年2月タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年2月国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年5月米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
2008年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年5月中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年8月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年9月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社MORESCOに変更
2009年9月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年2月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化
2010年3月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化
2011年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年6月インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
2011年9月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
2012年1月インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
2013年8月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年3月中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
2015年8月東京都港区に東京支店を移転
2015年10月本社・研究センター敷地内に第2研究棟を増築
2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更
2017年2月インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立
2017年9月
2017年11月
2020年5月
2021年4月
2021年5月
2022年3月
2022年4月		連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
名古屋市中区に名古屋営業所を移転
監査等委員会設置会社へ移行
モレスコ本町ビルを売却
東京都港区に東京支店を移転
中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立
東京証券取引所プライム市場へ移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01083] S100O4GM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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