太平電業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	野 尻 穣	1959年1月29日生	1984年3月 当社入社 2007年7月 当社補修部長 2008年4月 当社執行役員補修部長 2009年6月 当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2012年4月 当社上席執行役員工事本部長 2012年6月 当社取締役上席執行役員工事本部長 2013年4月 当社代表取締役社長執行役員(現在)	(注)3	19
取締役 上席執行役員 営業本部長 兼電力事業本部長	伊 藤 浩 明	1964年9月8日生	1987年3月 当社入社 2007年1月 当社新名古屋火力8号系列電装建設所長 2014年4月 当社補修部長 2014年6月 当社補修部長兼原子力部長 2015年10月 当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2017年4月 当社執行役員東京支店長 2019年6月 当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長 2020年6月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長(現在)	(注)3	6

取締役 上席執行役員 総務管理本部長	日 下 慎 也	1963年5月15日生	1986年3月 当社入社 2007年7月 当社名古屋支店営業部長 2010年4月 当社経理部長 2014年10月 当社執行役員経理部長 2017年4月 当社執行役員総務管理本部副本部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長 2018年4月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼 経理部長 2021年10月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長(現在)	(注)3	10
取締役 上席執行役員 工事本部副本部長	有 吉 正 樹	1961年11月24日生	1984年3月 当社入社 2002年4月 当社太平洋セメント上磯事業所長 2010年3月 当社上磯廃熱発電建設所長 2014年4月 当社泊事業所長 2017年4月 当社北海道支店工事部長 2019年4月 当社執行役員東北支店長 2020年6月 当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長 2021年7月 当社取締役上席執行役員工事本部副本部長(現在)	(注)3	7
取締役 執行役員 名古屋支店長	岡 本 真 吾	1963年8月27日生	1987年3月 当社入社 2014年5月 当社設計部電装設計課長 2016年4月 当社東北支店次長 2017年4月 当社執行役員東北支店長 2019年4月 当社執行役員名古屋支店長 2022年6月 当社取締役執行役員名古屋支店長(現在)	(注)3	1
取締役	浅 井 知	1954年9月23日生	1980年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 2014年3月 博士(工学)学位授与 2014年9月 ㈱東芝退社 2015年4月 大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻教授 2020年4月 大阪大学接合科学研究所ダイヘン溶接・接合協同研究所特任教授(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	和 田 一 郎	1952年8月4日生	1985年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1990年7月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)退所 2004年6月 日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長(現在) 2006年10月 日本司法支援センター・扶助審査委員(現在) 2010年7月 公益財団法人三島海雲記念財団理事(現在) 2016年6月 当社社外監査役 2019年2月 牛嶋・和田・藤津法律事務所開設 2020年6月 当社社外監査役退任 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 島 冬 樹	1984年1月1日生	2007年9月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2017年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 2019年4月 東京大学法学部非常勤講師 2020年12月 森・濱田松本法律事務所退所 2021年1月 ひふみ総合法律事務所入所 ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在) 2021年3月 東京大学法学部非常勤講師退任 2021年10月 新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在) 2022年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	青 木 豊	1953年9月22日生	1976年2月 当社入社 1999年8月 当社名古屋支店技術部長 2007年6月 当社執行役員名古屋支店長 2008年6月 当社取締役名古屋支店長 2009年6月 当社取締役上席執行役員工事本部長 2014年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長 2019年7月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力事業本部長 2020年6月 当社顧問 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	24
常勤監査役	山 村 康 憲	1956年5月23日生	1980年4月 当社入社 1993年7月 当社名古屋支店業務部業務課長 2000年7月 当社苫東厚真総合事務所事務長 2003年10月 当社営業本部事務グループ長 2013年4月 当社健康保険組合常務理事(在籍出向) 2020年4月 当社経理部付 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	4
監査役	山 田 攝 子	1954年5月8日生	1981年4月 弁護士登録 2007年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在) 2009年3月 中野冷機㈱社外監査役(現在) 2010年4月 山田・合谷・鈴木法律事務所退所 山田法律事務所開設 東京簡易裁判所民事調停委員(現在) 2012年4月 東京都収用委員会委員(現在) 2013年10月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在) 2015年3月 国土交通省運輸審議会委員(現在) 2020年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	-
監査役	樋 口 義 行	1954年1月5日生	1988年5月 公認会計士登録 2006年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2010年11月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ本部総務担当 2019年6月 有限責任監査法人トーマツ退所 2019年7月 樋口義行公認会計士事務所開設 2019年12月 EPSホールディングス㈱社外監査役(現在) 2021年3月 ㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在) 2022年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	-

計					71

(注) 1 取締役浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役山田攝子、樋口義行の両氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
浅井知氏は、溶接工学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。