太平電業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・最小化に努めております。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や適切な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(5) 海外事業に関するリスク

当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。
①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的要因の発生
④テロ、戦争などによる社会的混乱
⑤予期しえない労働環境の急激な変化
当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家により随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(6) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がり、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の拡大によって次のようなリスクがあります。
①都市封鎖、外出制限等の政策の実行によるサプライチェーンの遅延
②顧客の設備投資の縮小およびコストカット等による工事量の減少
③クラスターの発生による工期の大幅な遅延
当社グループでは、従業員の安全と健康を第一に、事業の効率化・省力化を図るため、オフィスの分散化、隔日出勤、Web会議の積極的活用等に努め、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。