有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPTL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハピネス・アンド・ディ 役員の状況 (2022年8月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.代表取締役社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。
4.長谷川 正和及び久保 達弘の両氏は社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 追川 正義、委員 長谷川 正和、委員 久保 達弘
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役長谷川 正和は、長谷川正和税理士事務所長、株式会社オペレーション代表取締役、株式会社イノベーション社外取締役及びフュージョン株式会社社外監査役であり、税理士及び経営者としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社とこれら法人との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は個人として当社株式を所有しておりますが、その所有株式数に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
社外取締役久保 達弘は、弁護士として松田綜合法律事務所のパートナーであり、弁護士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社と松田綜合法律事務所との間には役務提供等の取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
また、両社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員3名(うち2名が社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 田 泰夫 | 1947年10月24日 |
| (注)1 | 703,700 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 田 篤史 | 1972年11月13日 |
| (注)1 | 584,500 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 | 前原 聡 | 1967年10月29日 |
| (注)1 | 6,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 高安 勝 | 1968年2月19日 |
| (注)1 | 4,900 | ||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 高橋 寿夫 | 1972年11月24日 |
| (注)1 | 1,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 社長室長兼店舗開発部長 | 丸山 誠 | 1979年1月29日 |
| (注)1 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 追川 正義 | 1950年8月11日 |
| (注)2 | 12,100 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長谷川 正和 | 1966年12月6日 |
| (注)2 | 1,200 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 久保 達弘 | 1978年3月14日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
計 | 1,317,200 |
2.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.代表取締役社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。
4.長谷川 正和及び久保 達弘の両氏は社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 追川 正義、委員 長谷川 正和、委員 久保 達弘
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役長谷川 正和は、長谷川正和税理士事務所長、株式会社オペレーション代表取締役、株式会社イノベーション社外取締役及びフュージョン株式会社社外監査役であり、税理士及び経営者としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社とこれら法人との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は個人として当社株式を所有しておりますが、その所有株式数に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
社外取締役久保 達弘は、弁護士として松田綜合法律事務所のパートナーであり、弁護士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社と松田綜合法律事務所との間には役務提供等の取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
また、両社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員3名(うち2名が社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26579] S100PPTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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