有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHGW (EDINETへの外部リンク)
昭和ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 13,242,304 | 15,018,773 | 15,479,637 | 13,661,042 | 9,785,218 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △4,013,294 | 518,846 | △704,344 | △186,958 | △490,857 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △3,427,565 | △311,661 | △602,658 | △1,228,250 | △917,325 |
包括利益 | (千円) | △12,085,414 | △484,523 | △2,106,649 | △2,247,522 | △5,764,106 |
純資産額 | (千円) | 18,918,952 | 19,030,302 | 16,383,306 | 14,083,773 | 2,827,496 |
総資産額 | (千円) | 49,601,248 | 53,937,117 | 45,988,622 | 39,840,308 | 6,182,960 |
1株当たり純資産額 | (円) | 83.11 | 77.83 | 65.93 | 52.38 | 27.48 |
1株当たり 当期純損失(△) | (円) | △45.37 | △4.12 | △7.95 | △16.19 | △12.09 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 12.7 | 10.9 | 10.9 | 10.0 | 33.7 |
自己資本利益率 | (%) | △42.9 | △5.1 | △11.1 | △27.4 | △30.3 |
株価収益率 | (倍) | △1.9 | △14.1 | △7.9 | △3.6 | △3.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,099,151 | 3,910,060 | 2,208,191 | 7,411,972 | 826,857 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,136,237 | △281,894 | 448,615 | △357,174 | 432,935 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,856,893 | 100,519 | △5,430,342 | △6,755,419 | △1,306,875 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 10,435,720 | 14,919,030 | 11,897,308 | 11,626,881 | 349,663 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,341 | 2,941 | 3,126 | 2,717 | 303 |
(67) | (293) | (300) | (322) | (335) |
(注) 1 第117期、第118期、第119期、第120期、第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第118期の従業員数が第117期に比べ400名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において人員数見直し、新規採用抑制等により減少したことが主な要因であります。第120期の従業員数が第119期に比べ409名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において支店の閉鎖等に伴う退職により減少したことが主な要因であります。第121期の従業員数が第120期に比べ2,414名減少しておりますが、主に連結子会社であったGroup Lease PCL.及びGroup Lease PCL.に連結されていた会社が2021年9月末日をもって持分法適用関連会社へ異動したことが主な要因であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01088] S100OHGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。