有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKMB (EDINETへの外部リンク)
ディー・ティー・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
太平興業㈱ (注)2,5 | 東京都 千代田区 | 100,000 | 自動車販売事業 | 100.0 | 同社の経営指導を行っております。 当社の業務運営を委託しております。 同社へ資金の貸付を行っております。 役員の兼任7名 |
第一貨物㈱ (注)2,5 | 山形県 山形市 | 100,000 | 物流関連事業 | 100.0 | 同社の経営指導を行っております。 当社の業務運営を委託しております。 同社へ資金の貸付を行っております。 役員の兼任6名 |
DT商事㈱ | 東京都 港区 | 30,000 | 自動車販売事業 | 100.0 | 同社の経営指導を行っております。 役員の兼任4名 |
山形三菱自動車販売㈱ | 山形県 山形市 | 50,000 | 自動車販売事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任2名 |
長野第一物流㈱ | 長野県 千曲市 | 50,000 | 物流関連事業 | 99.8 〔99.8〕 | |
㈱第一流通サービス (注)3 | 長野県 千曲市 | 10,000 | その他の事業 | 99.8 〔99.8〕 | |
東京第一物流㈱ | 埼玉県 八潮市 | 50,000 | 物流関連事業 | 99.6 〔99.6〕 | |
福島第一物流㈱ | 福島県 須賀川市 | 30,000 | 物流関連事業 | 99.0 〔99.0〕 | 役員の兼任1名 |
第一梱包運輸㈱ | 宮城県 名取市 | 30,000 | 物流関連事業 | 99.0 〔99.0〕 | 役員の兼任1名 |
新潟第一梱包運輸㈱ | 新潟県 新潟市東区 | 50,000 | 物流関連事業 | 99.0 〔99.0〕 | |
東北第一物流㈱ | 山形県 山形市 | 91,000 | 物流関連事業 | 99.0 〔99.0〕 | 役員の兼任1名 |
大阪第一物流㈱ | 大阪府 大東市 | 50,000 | 物流関連事業 | 99.3 〔99.3〕 | |
名古屋第一物流㈱ | 愛知県 岡崎市 | 50,000 | 物流関連事業 | 96.0 〔96.0〕 | |
啓明興業㈱ | 東京都 千代田区 | 45,000 | 不動産事業 | 90.0 〔90.0〕 | |
日本アバカス㈱ (注)3 | 山形県 山形市 | 50,000 | その他の事業 | 89.6 〔89.6〕 | 役員の兼任1名 |
庄内定温輸送㈱ (注)3 | 山形県 酒田市 | 30,000 | 物流関連事業 | 66.0 〔66.0〕 | |
(持分法適用関連会社) | |||||
都留貨物自動車㈱ | 山梨県 富士吉田市 | 85,200 | 物流関連事業 | 34.4 〔34.4〕 | 役員の兼任1名 |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社(議決権所有割合89.6%)、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社(議決権所有割合66.0%)であります。
4.議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。
5.以下の会社は営業収益(連結会社間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えています。
名称 | 主な損益情報 | ||||
営業収益 (千円) | 経常利益 (千円) | 当期純利益 (千円) | 純資産 (千円) | 総資産額 (千円) | |
太平興業㈱ | 26,222,221 | 280,062 | 149,582 | 12,365,935 | 33,452,358 |
第一貨物㈱ | 72,735,112 | 781,787 | 12,210,675 | 36,737,377 | 89,294,594 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26705] S100OKMB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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