株式会社東光高岳 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,962百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、環境配慮型機器開発として、絶縁にパームヤシ脂肪酸エステルを採用した特高受変電設備用変圧器のラインナップ化を行いました。
② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けてセンシング装置と国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、JIS/JEM規格に対応した雷電流計測装置を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は1,212百万円であります。

(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、従来機種に比べて小型化した、海外向け161kVガスVTを開発しました。また、公衆災害対策を考慮して油絶縁方式から固体絶縁方式を採用した乾式バランサを開発しました。
当事業に係る研究開発費は727百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、点在している計量ポイントの一括検針を行うクラウド検針システムの機能強化と新通信端末のラインナップ化を行いました。
② 電気自動車(EV)用充電インフラ関連では、低炭素社会の実現を後押しするために、1基で2台のEVに同時充電可能な大容量急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、クラウドを活用して集合住宅やホテル、旅館など向けに充電コンセントの給電制御と電力量計測を行うEV用普通充電管理システムを開発しました。
当事業に係る研究開発費は288百万円であります。

(4) 情報・光応用検査機器事業
① 半導体検査機器関連では、ハイエンドな次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。
② 情報端末関連では、Withコロナ・Afterコロナを見据え、シンクライアント端末のラインナップ化を行いました。
当事業に係る研究開発費は117百万円であります。

(5) その他の事業
① 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備(高圧・特高)の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。さらに、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた実証試験を開始しました。
② 近年多発する災害に対し、柔軟な対応と回復力を高める新しいBCPシステムとして、太陽光発電・電気自動車・蓄電池を活用したマルチ蓄電池システムの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は110百万円であります。