相模ゴム工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役社長 (代表取締役)	大 跡 一 郎	1948年8月26日生	1976年1月 当社入社 1978年12月 当社社長室室長 1979年12月 当社取締役(企画開発部長) 1981年12月 当社常務取締役 1984年1月 ㈱ラジアテックス取締役 同 年 同 月 当社代表取締役副社長 1988年1月 当社代表取締役社長現在に至る 1996年10月 相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役 2007年9月 相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る 2008年1月 ㈱ラジアテックス代表取締役社長現在に至る	(注)4	1,072
取締役専務 (代表取締役) ヘルスケア事業部製造本部本部長	武 田 雅 貴	1950年12月7日生	1973年4月 当社入社 1993年5月 当社総合企画室次長 1995年6月 当社総合企画室部長 1999年7月 相模マニュファクチャラーズ有限公司社長 2002年6月 当社取締役 2005年1月 当社取締役(医療機器製造部長) 2008年6月 当社代表取締役常務 2008年7月 当社代表取締役常務(ヘルスケア事業部製造本部本部長) 2016年6月 当社代表取締役専務(ヘルスケア事業部製造本部本部長)現在に至る	(注)4	9
常務取締役 管理本部本部長	吉 田 邦 夫	1959年3月1日生	1983年4月 当社入社 2003年6月 当社経営企画室室長兼経理部次長 2008年6月 当社取締役 2008年7月 当社取締役(経営計画室室長兼管理本部副本部長) 2011年6月 当社取締役(管理本部本部長兼経営計画室室長) 2016年4月 当社取締役(管理本部本部長) 2016年6月 当社常務取締役(管理本部本部長)現在に至る	(注)4	15
取締役 プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長	福 田 耕 一	1951年1月9日生	1991年8月 当社入社 2001年4月 当社プラスチック営業部次長 2008年7月 当社プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長 2010年6月 当社取締役(プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長)現在に至る	(注)4	8
取締役 ヘルスケア事業部営業本部本部長	原 信 司	1961年11月2日生	1985年4月 当社入社 2008年7月 当社ヘルスケア事業部ヘルスケア営業部部長 2012年6月 当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部副本部長) 2013年6月 当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部本部長)現在に至る	(注)4	3
取締役 ヘルスケア事業部製造本部副本部長	蓼 沼 茂 夫	1961年11月15日生	1986年4月 当社入社 2003年6月 当社医療機器製造部次長 2008年4月 当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長 2012年6月 当社取締役(ヘルスケア事業部製造本部副本部長)現在に至る	(注)4	3
取締役 経営計画室室長	大 跡 賢 介	1985年5月24日生	2013年3月 当社入社 2016年4月 当社経営計画室室長 2016年6月 当社取締役(経営計画室室長)現在に至る	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	大 跡 典 子	1955年1月15日生	1990年11月 比企野小児科医院院長医師現在に至る 2008年2月 相模産業㈱取締役現在に至る 2008年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役現在に至る	(注)4	984
取締役	伊 藤 卓 二	1958年3月6日生	1980年4月 株式会社足利銀行入行 2012年5月 足利興業株式会社入社 2012年10月 同社大宮支社長 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役現在に至る 2018年4月 足利興業株式会社 大宮副支社長現在に至る	(注)4	―
取締役 (常勤監査等委員)	和 田 孚	1947年4月20日生	1972年4月 当社入社 1993年5月 当社購買部次長 2002年5月 当社医療用具製造部長 2002年6月 当社取締役(医療用具製造部長) 2005年1月 相模マニュファクチャラーズ有限公司社長 2008年7月 当社取締役(管理本部本部長) 2011年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)現在に至る	(注)5	23
取締役 (監査等委員)	村 田 博	1949年2月23日生	1971年4月 松下電器産業株式会社入社 2005年4月 コマニー株式会社顧問 2013年4月 株式会社MURATA・SHOJI代表取締役現在に至る 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在に至る	(注)5	6
取締役 (監査等委員)	丸 山 明	1948年4月23日生	1972年5月 高千穂交易株式会社入社 1977年2月 日本電気ソフトウェア株式会社入社 2006年7月 日本電気株式会社入社 2009年4月 同社退職現在に至る 2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在に至る	(注)5	―
計					2,126

(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。
2 取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。
3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚 委員 村田博 委員 丸山明

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマーとして金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。