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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL46 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三ツ星ベルト株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長兼社長執行役員池 田 浩1957年7月8日生
1981年4月当社入社
1999年12月
当社産業資材事業本部営業第2統括部長
2007年7月

ミツボシ オーバーシーズ ヘッド クォーターズ プライベート リミテッド出向
2012年4月当社執行役員
2015年2月当社社長室長
2016年2月
当社経営企画室長兼東京総務統括部長
2016年4月当社常務執行役員
2019年6月当社取締役
2021年6月
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)
2022年
6月から
1年
19
取締役兼専務執行役員山 口 良 雄1950年2月12日生
1975年4月当社入社
1999年6月当社取締役(現)
2003年10月当社執行役員
2007年3月当社研究開発本部長
2007年6月当社常務執行役員
2017年6月当社上席常務執行役員
2019年4月当社研究・製品開発部門担当
2019年6月当社専務執行役員(現)
2022年
6月から
1年
53
取締役兼専務執行役員
技術本部長
中 嶋 正 仁1950年6月25日生
1973年4月当社入社
1999年6月当社取締役(現)
2002年4月当社産業資材事業本部副事業本部長
2003年10月当社執行役員
2007年6月当社常務執行役員
2013年4月当社産業資材事業部門技術統括担当
2017年6月当社上席常務執行役員
2019年4月当社産業資材事業部門技術部門担当
2019年6月当社専務執行役員(現)
2022年4月当社技術本部長(現)
2022年
6月から
1年
46
取締役兼常務執行役員
生産本部長兼同本部生産技術部長
熊 﨑 敏 美1957年11月10日生
1981年4月当社入社
2010年4月
当社産業資材事業本部生産統括部四国地区生産担当部長
2012年1月
当社産業資材事業本部生産統括部長兼管理本部総務部四国工場長
2013年3月
ピー・ティ セイワ インドネシア社
2015年9月
スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド社長
2017年4月当社執行役員
2019年10月当社産業資材生産管理センター長
2020年4月当社常務執行役員(現)
2021年6月当社取締役(現)
2022年4月
当社生産本部長兼同本部生産技術部長(現)
2022年
6月から
1年
14


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役兼常務執行役員
産業資材営業本部長
又 場 敬 司1962年11月20日生
1987年4月当社入社
2005年7月
上海共星機帯国際貿易有限公司総経理
2013年9月
当社産業資材海外事業強化室長(営業統括)
2014年4月当社執行役員
2015年12月当社産業資材管理統括部長
2016年4月当社常務執行役員(現)
2021年6月当社取締役(現)
2022年4月当社産業資材営業本部長(現)
2022年
6月から
1年
9
取締役兼常務執行役員
人事総務本部長兼同本部人事部長
倉 本 信 二1957年6月29日生
1981年4月当社入社
2003年9月当社管理本部購買部長
2008年7月当社管理本部人事部長
2011年2月
当社産業資材事業本部営業第3統括部長
2013年5月当社人事部長
2016年4月当社執行役員
2019年4月当社常務執行役員
2021年4月当社上席常務執行役員
2022年4月
当社人事総務本部長兼同本部人事部長(現)
2022年6月
当社取締役(現)
当社常務執行役員(現)
2022年
6月から
1年
16
取締役宮 尾 龍 蔵1964年7月3日生
1989年11月神戸大学経済経営研究所助手
2003年4月神戸大学経済経営研究所教授
2010年3月日本銀行政策委員会審議委員
2015年3月東京大学大学院経済学研究科教授
2015年6月当社取締役(現)
2020年4月
神戸大学大学院経済学研究科教授(現)
2022年5月(一社)日本経済学会監事(現)
〔主要な兼職〕
神戸大学大学院経済学研究科教授
(一社)日本経済学会監事
2022年
6月から
1年
2
取締役奥 田 真 弥1952年7月26日生
1976年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2007年5月㈳関西経済連合会専務理事
2008年7月住友金属工業㈱入社
2011年6月同社取締役専務執行役員
2012年10月
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)常務執行役員
2015年6月石油連盟専務理事(現)
2019年6月当社監査役
2020年6月

当社取締役(現)
(一財)日本エネルギー経済研究所理事(現)
2021年6月(一社)日本動力協会理事(現)
〔主要な兼職〕
石油連盟専務理事
(一財)日本エネルギー経済研究所理事
(一社)日本動力協会理事
2022年
6月から
1年
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役三 宅 由 佳1975年10月19日生
1999年4月当社入社
2002年1月朝日アーサーアンダーセン㈱入社
2003年12月税理士法人トーマツ入社
2004年2月税理士登録(近畿税理士会)
2006年4月三宅由佳税理士事務所所長(現)
2012年10月
㈱オーバルコンサルティング取締役(現)
2016年8月
(一社)キッチンコミュニケーション協会理事(現)
2017年4月(福)尼崎市社会福祉事業団監事(現)
2017年12月アンビシャス㈱監査役
2021年6月(福)兵庫県社会福祉協議会理事(現)
2021年9月
(一社)福祉経営管理実践研究会理事(現)
2022年4月(福)豊中市社会福祉協議会監事(現)
2022年6月当社取締役(現)
〔主要な兼職〕
三宅由佳税理士事務所所長
㈱オーバルコンサルティング取締役
(一社)キッチンコミュニケーション協会理事
(福)尼崎市社会福祉事業団監事
(福)兵庫県社会福祉協議会理事
(一社)福祉経営管理実践研究会理事
(福)豊中市社会福祉協議会監事
2022年
6月から
1年
-
常勤監査役増 田 健 吉1951年12月5日生
1974年4月大阪ガス㈱入社
2006年7月当社入社
2007年4月当社管理本部総務部長
2008年1月当社財務部長
2011年12月当社執行役員
2013年5月
当社経営サポート推進本部長兼同本部法務部長
2016年4月当社常務執行役員
2017年4月当社法務部長
2020年6月当社監査役(常勤)(現)
2020年
6月から
4年
6
監査役辻 泰 弘1955年12月27日生
1978年4月民社党本部政策審議会入局
1995年7月
日本労働組合総連合会 経済産業局
部長、秘書室部長
2001年7月参議院議員
2009年1月参議院厚生労働委員会委員長
2011年9月厚生労働副大臣
2016年5月
東京医療保健大学医療保健学部客員教授(現)
2020年6月当社監査役(現)
〔主要な兼職〕
東京医療保健大学医療保健学部客員教授
2020年
6月から
4年
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役田 中 純1955年7月31日生
1979年4月㈱神戸製鋼所入社
2011年7月同社監査部長
2014年6月
㈱神鋼環境ソリューション社外監査役
2019年6月



㈱神戸製鋼所嘱託(現)
神鋼アルミ線材㈱監査役(現)
神鋼メタルプロダクツ㈱監査役
ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱監査役(現)
2020年6月当社監査役(現)
2022年6月神鋼リードミック㈱監査役(現)
〔主要な兼職〕
㈱神戸製鋼所嘱託
神鋼アルミ線材㈱監査役
ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱
監査役
神鋼リードミック㈱監査役
2020年
6月から
3年
0
監査役滝 口 広 子1963年12月24日生
1992年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所
2003年1月同事務所パートナー(現)
2005年5月㈱メディカル一光社外取締役
2018年4月大阪大学高等司法研究科特任教授
2020年8月京都工芸繊維大学監事(現)
2021年4月大阪弁護士会副会長
2022年3月㈱千趣会社外監査役(現)
2022年6月当社監査役(現)
〔主要な兼職〕
弁護士法人北浜法律事務所パートナー
京都工芸繊維大学監事
㈱千趣会社外監査役
2022年
6月から
1年
-
170
(注)1 取締役宮尾龍蔵、取締役奥田真弥及び取締役三宅由佳は、社外取締役であります。
2 監査役辻泰弘、監査役田中純及び監査役滝口広子は、社外監査役であります。
3 監査役滝口広子の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
4 取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役名氏名職名
上席常務執行役員下 村 徹建設資材事業部長
常務執行役員石 田 和 利購買部長
常務執行役員竹 田 和 浩三ツ星ベルト技研㈱取締役社長
常務執行役員髙 田 俊 通社長室長
執行役員永 田 昭 裕人事総務本部副本部長兼同本部総務部名古屋工場長、名古屋地区担当
執行役員出 口 勲技術本部副本部長兼同本部技術第2部長、四国地区担当
執行役員松 井 優人事総務本部東京総務統括部長、東京地区担当
執行役員井之上 浩 基経営企画室長
執行役員辻 政 嗣IR企画室長

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、取締役9名中3名、社外監査役は監査役4名中3名であります。

ロ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役3名及び社外監査役3名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、その選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役宮尾龍蔵氏につきましては、経済学者として金融・マクロ経済分析に精通しており、また、日本銀行政策委員会審議委員を5年間務められるなど金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役三宅由佳氏につきましては、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱オーバルコンサルティング等で経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有しております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役滝口広子氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、これらの豊富な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01098] S100OL46)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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