株式会社ありがとうサービス 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	井本 雅之	1956年1月6日	2000年10月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	44,600
取締役 フードサービス事業本部長	大橋 和也	1966年9月21日	2000年10月 当社 取締役営業部長 2006年5月 当社 取締役退任 2006年5月 当社 フードサービス営業部長 2018年5月 当社 取締役フードサービス事業本部長(現任) 2020年2月 ㈱エージーワイ 取締役 2021年12月 ㈱エージーワイ 代表取締役(現任)	(注)3	2,569
取締役 リユース担当事業部長 営業サポート室長	立花 玲	1982年2月17日	2007年4月 当社入社 2020年12月 当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2021年5月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長(現任)	(注)3	2,671
取締役 総務人事担当開発担当	二宮 芳雄	1956年1月21日	2006年2月 当社 取締役 2019年4月 ㈱小原ハム工房 代表取締役(現任) 2019年8月 ㈱醍醐 代表取締役(現任) 2021年3月 当社 取締役総務人事担当開発担当(現任) 2021年12月 ㈱エージーワイ 取締役(現任)	(注)3	3,400
取締役 管理本部長	志岐 雄一	1961年9月29日	2001年4月 当社 取締役管理本部長 2004年4月 当社 取締役退任 2006年8月 当社入社 財務・経理部長 2018年5月 当社 取締役管理本部長(現任) 2019年4月 ㈱小原ハム工房 監査役(現任) 2019年8月 ㈱醍醐 監査役(現任)	(注)3	620
取締役	田中 庸介	1962年5月30日	1996年4月 弁護士登録 2008年4月 早稲田大学非常勤講師(現任) 2008年5月 当社 監査役 2019年9月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員(現任) 2022年5月 当社 監査役退任 2022年5月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	宮本 昌樹	1986年5月27日	2019年6月 ㈱温泉道場 取締役副社長執行役員(現任) 2020年6月 ㈱旅する温泉道場 代表取締役社長(現任) 2021年5月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	冨田 実	1946年12月12日	2006年2月 当社 リユース九州エリア課長 2006年5月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	1,900
監査役	中丁 卓也	1970年10月4日	1998年4月 公認会計士登録 2006年2月 中丁公認会計士事務所 代表(現任) 2008年9月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー(現任) 2009年10月 当社 監査役(現任) 2017年5月 かがやき監査法人 パートナー(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	安永 義昭	1954年10月7日	1977年4月 ㈱伊予銀行入行 2010年6月 同行 取締役 2014年6月 いよぎんリース㈱ 代表取締役社長 2021年5月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					55,760

(注)1 取締役 田中 庸介および取締役 宮本 昌樹は、社外取締役であります。
2 監査役 中丁 卓也および監査役 安永 義昭は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5 追加選任の監査役 安永 義昭の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2022年2月28日現在のものであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 宮本 昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 安永 義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
また、当社は、社外取締役2名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4～5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。