住友ゴム工業株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	池田 育嗣	1956年11月7日生	1979年4月 当社入社 2000年1月 同タイヤ生産技術部長 2003年3月 同執行役員 2007年3月 同取締役(常務執行役員) 2010年3月 同取締役(専務執行役員) 2011年3月 同代表取締役社長(社長) 2019年3月 同代表取締役 取締役会長 2020年3月 同取締役会長 現在に至る	(注1)	56
代表取締役社長 (社長)	山本 悟	1958年6月14日生	1982年4月 当社入社 2001年1月 同タイヤ営業本部販売部長 2010年3月 同執行役員 同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 2011年3月 同ダンロップタイヤ営業本部長 2013年3月 同常務執行役員 2015年3月 同取締役(常務執行役員) 2019年3月 同代表取締役社長(社長) 現在に至る	(注1)	27
代表取締役 (副社長)	木滑 和生	1956年8月15日生	1979年4月 当社入社 2001年1月 同スポーツ管理部長 2003年7月 SRIスポーツ㈱(2012年にダンロップスポーツ㈱に商号変更)取締役 2007年3月 同取締役常務執行役員 2011年3月 同代表取締役専務執行役員 2015年3月 同代表取締役社長 2018年1月 当社専務執行役員 2018年3月 同代表取締役(副社長) 現在に至る	(注1)	35
取締役 (専務執行役員)	西口 豪一	1960年12月8日生	1983年4月 当社入社 2012年3月 日本グッドイヤー㈱代表取締役社長 2013年3月 当社執行役員 2014年3月 同タイヤ海外営業本部長 2017年1月 同常務執行役員 同経営企画部長 2021年3月 同取締役(常務執行役員) 2022年3月 同取締役(専務執行役員) 現在に至る	(注1)	18
取締役 (常務執行役員)	村岡 清繁	1961年2月21日生	1985年4月 当社入社 2010年1月 同材料第二部長 2015年3月 同執行役員 同材料開発本部長 2020年3月 同常務執行役員 同研究開発本部長兼材料開発本部長 2022年1月 同研究開発本部長 現在に至る 2022年3月 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	4
取締役 (常務執行役員)	西野 正貢	1962年2月8日生	1984年4月 当社入社 2006年1月 ㈱ダンロップファルケン北海道 (現ダンロップタイヤ北海道㈱)代表取締役社長 2015年3月 当社執行役員 Falken Tyre Europe GmbH Managing Director & CEO 2021年1月 当社常務執行役員 2022年1月 同人事総務本部長 2022年3月 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	13
取締役 (常務執行役員)	大川 直記	1961年7月9日生	1987年4月 住友電気工業㈱入社 2012年4月 同経理部ハーネス経理部長 2019年3月 当社入社 同経理部長 2020年1月 同執行役員 2021年1月 同常務執行役員 2022年3月 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	高坂 敬三	1945年12月11日生	1970年4月 弁護士登録 色川法律事務所入所 1995年4月 大阪弁護士会副会長 2001年1月 色川法律事務所代表 2006年6月 東洋アルミニウム㈱社外監査役 現在に至る 2009年3月 当社社外取締役 現在に至る 2012年6月 積水化成品工業㈱社外監査役 現在に至る 2016年6月 ㈱テクノアソシエ社外監査役 現在に至る 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所代表 現在に至る 2020年6月 セーレン㈱社外監査役 現在に至る	(注1)	-
取締役	村上 健治	1947年8月17日生	1970年4月 大和ハウス工業㈱入社 2000年6月 同常務取締役 2001年6月 同専務取締役 2004年4月 同代表取締役社長 2011年4月 同代表取締役副会長 2012年4月 同取締役 2016年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	14
取締役	小林 伸行	1961年5月31日生	1985年4月 住友電気工業㈱入社 2016年6月 同執行役員 2019年6月 同常務取締役 現在に至る 2020年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	-
取締役	其田 真理	1959年7月24日生	1982年4月 大蔵省(現財務省)入省 2010年7月 財務省理財局国有財産業務課長 2012年7月 国家公務員共済組合連合会総務部長 2014年1月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長 2016年1月 個人情報保護委員会事務局事務局長 2021年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	-
常勤監査役	河野 隆志	1957年1月17日生	1980年4月 当社入社 2000年1月 PT Sumi Rubber Indonesia Director 2009年7月 当社監査部長 2012年1月 同経理部長 2014年3月 同執行役員 2019年3月 同常勤監査役 現在に至る	(注2)	16
常勤監査役	石田 宏樹	1958年7月11日生	1981年4月 住友電気工業㈱入社 2005年1月 同経営企画部長 2007年6月 同自動車事業本部統合企画部長 2010年2月 当社入社 2010年3月 同執行役員 2011年3月 同取締役(常務執行役員) 2022年3月 同常勤監査役 現在に至る	(注3)	47
監査役	村田 守弘	1946年7月20日生	1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所 1974年11月 公認会計士登録 現在に至る 2002年7月 朝日KPMG税理士法人代表 2004年1月 KPMG税理士法人代表社員 2006年4月 村田守弘会計事務所代表 現在に至る 2011年6月 カゴメ㈱社外監査役 2012年3月 当社社外監査役 現在に至る 2016年3月 カゴメ㈱社外取締役(監査等委員) コクヨ㈱社外監査役	(注4)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	アスリ・ チョルパン	1977年10月25日生	2008年4月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授 2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 マサチューセッツ工科大学政治学研究科及びスローンビジネススクール客員准教授 2015年7月 ㈱グルメ杵屋社外取締役 2016年4月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2016年5月 京都大学経営管理大学院准教授 2016年9月 ハーバードビジネススクール客員教授 2018年3月 当社社外監査役 現在に至る 2018年4月 京都大学大学院経済学研究科教授 現在に至る 2019年3月 京都大学経営管理大学院教授 現在に至る NISSHA㈱社外取締役 現在に至る	(注3)	-
監査役	安原 裕文	1956年8月28日生	1979年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 2008年6月 パナホーム㈱(現パナソニック ホームズ㈱)取締役 2012年6月 同代表取締役 2015年6月 パナソニック㈱常任監査役 2019年6月 参天製薬㈱社外監査役 現在に至る 2020年3月 当社社外監査役 現在に至る 2020年6月 日立造船㈱社外監査役 現在に至る	(注4)	-
計 16名					241

注1 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

注2 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注3 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注4 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注5 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

注6 取締役 高坂敬三、村上健治、小林伸行及び其田真理は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

注7 監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
注8 当社では、2003年3月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の( )内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
本報告書提出日現在の執行役員は22名で、上記記載の山本 悟、木滑和生、西口豪一、村岡清繁、西野正貢及び大川直記のほか、青井孝典、増田智彦、増田栄一、川松英明、渡辺泰生、國安恭彰、小松俊彦、齋藤健司、田中敦彦、山下文一、岩田拓三、松井博司、河瀬二朗、濱田裕史、水野洋一及び井川 潔の16名であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の選任理由は次のとおりであります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 村上健治は、大和ハウス工業㈱において代表取締役社長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 小林伸行は、住友電気工業㈱において主に経理・財務部門に従事し、同社の常務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 其田真理は、大蔵省(現財務省)等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における社外取締役(監査等委員)及びコクヨ㈱における社外監査役として監査業務及び企業経営に関与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、㈱グルメ杵屋及びNISSHA㈱において社外取締役として企業経営に関与してきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 安原裕文はパナホーム㈱(現パナソニック ホームズ㈱)代表取締役のほか、パナソニック㈱常任監査役、参天製薬㈱及び日立造船㈱の社外監査役として財務・企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しており、当該知見を基にした社外監査役としての提言や意見表明が当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
以上から、社外取締役4名及び社外監査役3名の選任は適当であると判断しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 小林伸行は住友電気工業㈱の常務取締役を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち29.0%を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、その取引高は当社及び同社それぞれの連結売上の1.0%以下であります。兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
取締役 高坂敬三、村上健治、其田真理、監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しております。
また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。
①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、⑧①～⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。