ニッタ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

(1) 当社グループは、中長期かつESGの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。
(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。
(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。
(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。
(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類	リスクの内容		リスク低減のための主な取り組み
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶	・当社が生産上必要とする製品の生産中止 ・外注先の突然の倒産・事業 停止		・代替製品の探索 ・メーカーに強い調達先の探索
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達	・景気等による販売不振 ・重要客先の離反、倒産		・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握 ・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底
業務運営に支障をきたす疾病	・感染症の蔓延		・新型コロナウイルス感染症対策の継続実施 ・危機管理本部体制を立ち上げ、従業員とその家族の安全を確保し、事業への影響を最小限に留める

リスクの種類	リスクの内容		リスク低減のための主な取り組み
火災・爆発事故	・火災、爆発事故、保有森林 での火災 ・引火、爆発性ガス流出ならび に災害に起因する事業中断リスク		・各種安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示 ・火気使用工事事前申請システムを運用し工事ごとのリスクアセスメント
自然災害 (地震)	・地震/津波/噴火等の災害 ・災害に起因する事業中断リスク		・備蓄品の更新と追加 ・総合防災訓練を継続実施
情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入	・ランサム型のウィルス攻撃 ・重要なデータの喪失 ・重要なデータの社外流出		・ファイアウォールの構築 ・データバックアップ体制の構築
製造物責任(PL)を問われる事故	・製品の欠陥(設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管) ・取扱説明書の不備		・デザインレビューの徹底 ・品質管理委員会での指導対応
故意または重大な過失による環境汚染事故	・水質汚濁 ・土壌汚染 ・大気汚染		・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒による流出防止を踏まえ、改善指示や緊急事態訓練実施 ・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起
不正な取引	・談合、不当な取引制限		・ワークフローによるカルテルリスク申請 ・コンプライアンス教育の実施

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が普及しているものの、未だ収束は見通せない状況であり、世界経済や社会に大きな影響を与えています。
当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。

・事業リスク

①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。
③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。

・機会

①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用したグローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。