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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NOTW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチリン 関係会社の状況 (2021年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
日輪機工㈱
兵庫県
姫路市
百万円
84
日本99.9部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり
㈱ニチリン白山
(注)2
三重県
津市
百万円
254
日本100.0外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり
ニチリン・サービス㈱兵庫県
姫路市
百万円
10
日本100.0部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり
ニチリン テネシー インク
(注)2
米国
テネシー州
ルイスバーグ
千米ドル
8,000
北米100.0製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン-フレックス ユー・
エス・エー インク
(注)2
米国
テキサス州
エルパソ
千米ドル
7,000
北米100.0製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン カプラ テック
メキシコ エス・エー
メキシコ
チワワ州
フアレス
千メキシコペソ
6,041
北米100.0
(100.0)
役員の兼任あり
上海日輪汽車配件有限公司
(注)2(注)5
中国
上海市
浦東新区
千中国元
37,879
中国72.0役員の兼任あり
蘇州日輪汽車部件有限公司
(注)2(注)7
中国
江蘇省
常熟市
千中国元
211,972
中国80.0製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり
日輪橡塑工業(上海)有限公司
(注)2
中国
上海市
奉賢区
千中国元
25,172
中国100.0製品の販売・仕入・役員の兼任あり
ニチリン ベトナム カンパニー
リミテッド(注)2
ベトナム
バクザン省
クアンチョウ
千米ドル
10,923
アジア100.0
(13.3)
製品の販売・仕入・役員の兼任あり
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド
(注)2
インド
ハリヤナ州
ファリダバード
千インドルピー
258,300
アジア60.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり
ピーティー.ニチリン インドネシア(注)2(注)7インドネシア
西ジャワ州
カラワン県
百万インドネシアルピア
55,579
アジア51.0製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン(タイランド)
(注)4
タイ
パトンタニ県
ナワナコン
千タイバーツ
33,000
アジア40.0製品の販売・役員の兼任あり
ニチリン スペイン エス・エル
(注)2
スペイン
カタルーニャ州
ジローナ
千ユーロ
5,000
欧州100.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
その他1社(注)6-
(その他の関係会社)
太陽鉱工㈱神戸市
中央区
百万円
200
日本被所有
22.7
役員の兼任あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニチリン(タイランド)は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5.上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
6.持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社であります。
なお、当該会社の解散および清算することを決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
7.蘇州日輪汽車部件有限公司、ピーティー. ニチリン インドネシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
名称蘇州日輪汽車部件有限公司
(百万円)
ピーティー.ニチリン
インドネシア
(百万円)
売上高9,6066,824
経常利益1,8541,246
当期純利益1,390968
純資産額5,9924,191
総資産額10,3485,413

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01114] S100NOTW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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