有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL5Z (EDINETへの外部リンク)
新関西国際空港株式会社 事業の内容 (2022年3月期)
当社は、2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。
(その他)
関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。
以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。
※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。
(その他)
関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。
以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。
※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27012] S100OL5Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。