株式会社アビスト 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧

男性8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	進 勝博	1938年8月7日	1962年 4月 東邦生命保険相互会社入社 1985年 5月 東邦整備株式会社代表取締役 1997年 9月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 2001年 3月 同社 執行役員 2003年 3月 同社 取締役 2004年 3月 同社 常務取締役 2005年 3月 同社 代表取締役副社長 2006年 3月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)設立 当社 代表取締役社長 2013年 3月 株式会社アビストH&F 取締役 2022年 10月 当社 代表取締役会長(現任)	(注) 4	650,000
代表取締役社長	進 顕	1970年11月13日	1993年 4月 株式会社明治屋入社 2006年12月 明治屋商事株式会社転籍 2011年10月 三菱食品株式会社転籍 2012年 7月 当社 入社 関連事業部担当部長 2012年10月 当社 新規事業開発担当部長 2013年 3月 株式会社アビストH&F代表取締役社長 2018年12月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/アビストH&F担当 2019年10月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/AIソリューション事業担当/株式会社アビストH&F担当 2020年 4月 当社 専務取締役 2021年12月 当社 代表専務取締役 2022年10月 当社 代表取締役社長(現任)	(注) 4	75,000
常務取締役	柴山 憲司	1973年3月23日	1997年 4月 株式会社ワールドファニシング入社 2000年 9月 ワールド東海株式会社入社 2001年11月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 2006年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長 2008年10月 当社 執行役員中部関西支社長 2009年10月 当社 常務執行役員経営推進部門長 2009年12月 当社 取締役常務執行役員経営推進部門長 2011年12月 当社 専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長 2012年10月 当社 専務取締役経営推進部門長 2015年10月 当社 専務取締役事業本部長 2017年12月 当社 取締役専務執行役員事業本部長 2019年10月 当社 取締役執行役員社長特命担当 2020年 1月 当社 取締役常務執行役員社長特命担当 2021年 4月 当社 常務取締役(現任)	(注) 4	2,400
常務取締役	丸山 範和	1970年3月10日	1992年 4月 神鋼電機株式会社(現シンフォニアテクノロジー株式会社)入社 2000年 5月 株式会社エブリネット入社 2001年 4月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 2006年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社 2013年10月 当社 総務部長 2014年10月 当社 経営管理企画部長 2016年10月 当社 執行役員総務部長 2018年12月 当社 取締役執行役員総務部長 2019年 3月 当社 取締役執行役員総務部長兼AIソリューション部長 2019年10月 当社 取締役常務執行役員AIソリューション事業本部長 2020年 1月 当社 取締役執行役員AIソリューション事業本部長 2020年 4月 当社 取締役専務執行役員AIソリューション事業本部長 2022年 10月 当社 常務取締役(現任)	(注) 4	6,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	三澤 貞一	1949年3月10日	1973年12月 銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(インターンシップ) 1985年 2月 更生会社リッカー株式会社管財人補佐 1987年11月 株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任) 1991年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ 1991年12月 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 1999年11月 有限会社経営法学倶楽部取締役 2005年11月 株式会社セットアップ監査役 2005年11月 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役 2011年12月 当社 監査役 2011年12月 一般社団法人M.L.Dシニアオフィス代表理事(現任) 2022年12月 当社 取締役(現任)	(注) 4	-
取締役	高尾 真紀子	1962年5月6日	1985年 4月 株式会社長銀経営研究所入社 1999年 3月 株式会社価値総合研究所入社 2015年 4月 学校法人法政大学入職 大学院政策創造研究科教授(現任) 2021年12月 当社 取締役(現任)	(注) 4	-
取締役 (常勤監査等委員)	久留島 秀彦	1972年8月3日	1998年 3月 旧日本ビジネス開発株式会社入社 2005年 4月 同社 東京支店長 2006年 1月 同社 関東支社長 2006年 4月 JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社関東支社長 2006年10月 当社 事業部長 2006年12月 当社 取締役事業部長 2007年10月 当社 取締役横浜支店長 2007年12月 当社 横浜支店長 2010年12月 当社 取締役横浜支店長 2011年10月 当社 取締役関連事業部担当部長 2012年10月 当社 取締役新規事業開発部長 2013年 3月 株式会社アビストH&F 専務取締役 2013年 4月 当社 取締役 2017年12月 当社 取締役執行役員 2018年12月 株式会社アビストH&F 代表取締役社長 2020年10月 当社 取締役監査担当 2021年 1月 当社 取締役監査担当監査室長 2022年12月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注) 5	30,000
取締役 (監査等委員)	山本 守	1956年5月1日	1981年 4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社 1995年 5月 同法人 社員(現パートナー)就任 2002年 5月 同法人 代表社員(現パートナー)就任 2018年 7月 株式会社日本橋アカウンティングサービス設立 代表取締役社長(現任) 2018年 7月 株式会社エータイ 取締役 2018年12月 当社 取締役 2019年 6月 株式会社Cogent Labs監査役(現任) 2022年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
取締役 (監査等委員)	江幡 奈歩	1975年11月2日	1999年 4月 司法研究所(第53期) 2000年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 2004年 7月 特許庁総務部総務課制度改正審議室 2005年 7月 阿部・井窪・片山法律事務所復職 2008年 1月 同事務所パートナー就任(現任) 2020年12月 当社 取締役 2022年11月 株式会社スリー・ディー・マトリックス 仮監査役(現任) 2022年12月 株式会社Brave group 監査役(現任) 2022年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	中山 徹	1942年3月24日	1976年 4月 東京地方検察庁入庁 1977年 4月 板井法律特許事務所入所 1994年 2月 株式会社ヤナセ埼玉 顧問 1995年 7月 株式会社コナカ 顧問 1998年 2月 関東法律事務所入所(現任) 1998年 2月 株式会社サンケイリビング新聞社顧問 1998年 4月 株式会社TOKYO TOWER顧問(現任) 2001年 2月 京北ヤクルト販売株式会社顧問 2003年 6月 株式会社TOKYO TOWER社外監査役 2006年 2月 株式会社ベイエフエム顧問(現任) 2017年 3月 公益社団法人四谷法人会顧問(現任) 2020年12月 当社 監査役 2021年 5月 特定非営利活動法人保安力向上センター顧問(現任) 2022年 12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
計					764,100

(注) 1.代表取締役社長進顕は、代表取締役会長進勝博の実子であります。
2.取締役三澤貞一、高尾真紀子、山本守、中山徹及び江幡奈歩は社外取締役であります。
3.当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山本守、委員 久留島秀彦、委員 中山徹、委員 江幡奈歩
4.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員事業本部長兼総合技術サービス部門長靏純一、執行役員事業本部副本部長兼トヨタ領域統括部門長長澤智史、執行役員事業本部副本部長兼デジタル推進部門長金井孝宣、執行役員経営企画部門長兼サステナビリティ推進室長藤田知哲、執行役員経営管理部門長兼総務部長鈴木和幸、執行役員事業本部教育管理部門長湯田光紀、執行役員事業本部総合技術サービス部門副部門長山田逸平、執行役員事業本部デジタル推進部門副部門長山浦雅生、執行役員事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部日野自動車領域長岡嘉之、執行役員事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部ボデー技術分野領域長柳堀剛の10名で構成されております。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
8. 取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、廿樂真紀子であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。

a.社外取締役の機能及び役割

三澤貞一社外取締役は、企業経営者及び事務長として法律事務所運営に関わるなど幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有しており、その卓越した見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
中山徹社外取締役は、弁護士としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。

b.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

c.社外取締役の独立性に関する考え

当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

イ.就任の前1年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(5)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(6)当社の兄弟会社の業務執行者
ロ.次のいずれかに掲げる者の近親者(二親等内の親族)については独立性がないと判断する。
(1)項目イ(1)(2)(4)(6)のうち、役員、部長クラスの者
(2)項目イ(3)のうち、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士
(3)項目イ(5)
(4)就任の前1年内に次のいずれかに該当していた者
①当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
②当社の子会社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④当社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
なお、社外取締役三澤貞一、高尾真紀子、山本守、江幡奈歩及び中山徹の5名は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っていきます。また、会計監査人より監査結果に関する報告を受けていきます。
監査等委員である取締役と内部監査室と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っていきます。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員である取締役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化を図っていきます。