株式会社リーガルコーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	安 田 直 人	1954年1月23日生	1976年4月 当社入社 2007年4月 当社内部監査室長 2010年6月 当社取締役 経営企画室長 2013年6月 当社常務取締役 管理本部長、経営企画室長 2015年4月 当社常務取締役 管理本部長 2021年2月 当社常務取締役 調達本部長 2022年4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)4	4,100
取締役 管理本部長	浦 聖 貴	1960年3月7日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社経理部長 2010年4月 当社管理副本部長、経理部長 2010年6月 当社取締役 管理副本部長、経理部長 2021年2月 当社取締役 管理本部長、経理部長 2021年4月 当社取締役 管理本部長(現在)	(注)4	4,500
取締役 営業統括本部長	青 野 元 一	1962年3月18日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 当社紳士営業部長 2011年4月 当社営業副本部長、紳士営業部長 2014年4月 当社営業副本部長、商品企画一部長 2019年4月 当社営業副本部長 2020年4月 当社営業統括本部長 2020年6月 当社取締役 営業統括本部長(現在)	(注)4	600
取締役 管理副本部長	白 崎 裕 公	1960年2月22日生	1982年4月 当社入社 2008年4月 当社業務統括部長 2012年4月 当社人事総務部長 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役 管理副本部長(現在)	(注)4	2,200
取締役 営業統括副本部長 経営企画室管掌	横 尾 厚 史	1961年9月19日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社業務統括部長 2020年4月 当社営業統括室長、販売促進部長 2021年6月 当社取締役 経営企画室長 2022年4月 当社取締役 営業統括副本部長、経営企画室管掌(現在)	(注)4	200
取締役 調達本部長	小 林 真 一 郎	1963年3月16日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 当社調達部長 2020年4月 当社調達副本部長、調達部長 2022年4月 当社調達本部長 2022年6月 当社取締役、調達本部長(現在)	(注)4	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 本 真	1952年12月14日生	2007年7月 あいおい損害保険株式会社執行役員 2010年6月 同社常勤監査役 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤監査役 2018年6月 当社取締役(現在)	(注)4	700
取締役	上 田 美 帆	1972年1月19日生	1999年4月 弁護士登録 沼田法律事務所入所 2017年4月 サンライズ法律事務所入所(現在) 2018年6月 トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役、ジェコス株式会社補欠監査役(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)4	0
監査役 (常勤)	古 賀 辰 哉	1959年11月2日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社ストア営業部長 2010年10月 当社小売統括部長 2013年4月 当社内部監査室長 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)5	700
監査役	大 倉 喜 彦	1939年4月22日生	1962年4月 大倉商事株式会社入社 1998年6月 同社代表取締役社長 2000年6月 当社監査役(現在)、西戸崎開発株式会社取締役(現在) 2001年6月 株式会社ニッピ監査役(現在) 2002年6月 中央建物株式会社代表取締役社長(現在) 2006年6月 当社買収防衛策特別委員会委員(現在) 2007年4月 特種東海ホールディングス株式会社(現 特種東海製紙株式会社)監査役 2010年6月 株式会社ホテルオークラ取締役会長(現在)	(注)5	5,900
監査役	立 馬 歳 郎	1945年1月2日生	1989年4月 株式会社ジャパンタイムス入社 1997年3月 同社取締役 2004年7月 一般財団法人英語教育協議会専務理事 2015年6月 当社監査役(現在) 2017年4月 松蔭大学客員教授 2018年6月 当社買収防衛策特別委員会委員(現在)	(注)5	300
計					19,300

(注) 1. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3. 取締役山本真及び上田美帆、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
安 居 賢 二	1945年9月30日生	1964年4月 仙台国税局入局 1995年7月 麹町税務署副署長 2003年7月 相模原税務署署長 2004年7月 目黒税務署署長 2005年9月 安居賢二税理士事務所代表(現在) 2006年6月 当社買収防衛策特別委員会委員(現在)	0

(注) 安居氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ2名であります。
(a) 社外取締役山本真氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元常勤監査役であります。同氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク・内部統制に関する豊富な知見を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくとともに、財務管理をはじめ、内部統制を含めたコーポレート・ガバナンスに関する視点からも経営の透明性・監督機能を高めリスクマネジメント体制強化への貢献が期待できるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(b) 社外取締役上田美帆氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社での社外取締役の経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化および継続的な企業価値向上へ貢献が期待されるため、新任の社外取締役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(c) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(d) 社外監査役立馬歳郎氏は、株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(e) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。