有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OITG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニッピ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 伊 藤 隆 男 | 1943年1月28日生 |
| 注3 | 26,088 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 河 村 桂 作 | 1947年8月24日生 |
| 注3 | 4,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 コラーゲン・ケーシング製造設備開発担当、バイオマトリックス研究所担当、社長特命事項担当 | 小 林 祥 彦 | 1958年2月21日生 |
| 注3 | 1,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経理部長、総務部・皮革事業部・財務部門担当、経営企画室兼務 | 井 上 善 之 | 1962年5月8日生 |
| 注3 | 1,010 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 ゼラチン事業部担当 | 塚 田 幸 宏 | 1961年3月15日生 |
| 注3 | 2,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コラーゲン事業部芝川工場長、コラーゲン事業製造部門担当、 | 深 澤 幸 洋 | 1961年4月22日生 |
| 注3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長、化粧品・健康食品事業部・関係会社担当 | 伊 藤 裕 子 | 1969年8月19日生 |
| 注3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 上 勝 彦 | 1942年6月8日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 伊 藤 政 人 | 1955年9月30日生 |
| 注7 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 吉 田 安 | 1948年1月28日生 |
| 注5 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 早 山 徹 | 1940年5月27日生 |
| 注4 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 倉 喜 彦 | 1939年4月22日生 |
| 注6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 39,798 |
(注)1 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。
2 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。
7 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。
8 取締役 伊藤 裕子は、代表取締役会長 伊藤 隆男の子であります。
9 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||
岡 本 英 男 | 1951年 2月2日生 | 1983年4月 | 東北学院大学経済学部専任講師 | ― | |
1984年4月 | 東北学院大学経済学部助教授 | ||||
1991年4月 | 東北学院大学経済学部教授 | ||||
1997年4月 | 東京経済大学経済学部教授 | ||||
2014年4月 | 東京経済大学経済学部長 | ||||
2018年4月 | 東京経済大学学長(現) |
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||
藤 井 哲 哉 | 1952年 1月28日生 | 1976年4月 | 東京ガス株式会社入社 | ― | |
2004年4月 | 同社監査部長 | ||||
2011年10月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事 | ||||
2014年7月 | 東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役 | ||||
2014年7月 | 東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役 | ||||
2014年7月 | 東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役 | ||||
2015年7月 | 東京ガスリックリビング株式会社監査役 | ||||
2016年7月 | 東京ガスエスネット株式会社監査役 | ||||
2017年7月 | 東京ガスエネワーク株式会社監査役 | ||||
2017年7月 | 東京ガスプラスホールディング株式会社監査役 |
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8%)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。
社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5%)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1%)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0%)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。
社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。
ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。
当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01120] S100OITG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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