シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR8I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IBJ 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石坂 茂1971年9月6日生
1995年4月株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年1月株式会社ブライダルネット
代表取締役社長
2006年2月当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年4月愛婚活股份有限公司 取締役(現任)
2016年1月IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
2017年3月株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
2018年7月株式会社Diverse 取締役
2019年1月株式会社サンマリエ 取締役
2021年12月株式会社HITOSUKE 社外取締役(現任)
(注)311,370,200

取締役横川 泰之1981年1月31日生
2009年10月株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012年3月株式会社スタイル・エッジ
取締役副社長
2016年6月当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
2016年10月ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017年3月当社取締役(現任)
2018年1月ラウンジ事業部 統括
2019年1月株式会社サンマリエ 代表取締役(現任)
2021年1月イベント事業部 統括(現任)
2021年12月コミュニティ事業部 統括(現任)
(注)314,500

取締役
(注)1
梅津 興三1940年4月30日生
1965年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
1996年2月同社 常務取締役
1996年6月興銀NWアセットマネジメント株式会社
(現アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役社長
2008年5月株木建設株式会社 顧問
2008年6月エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
2015年6月株式会社日本生科学研究所(現ミアヘルサ株式会社) 顧問
2016年6月株式会社日本生科学研究所(現ミアヘルサ株式会社) 社外取締役
2021年10月ミアヘルサホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
蒲地 正英1981年5月18日生
2005年11月税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所
2016年11月蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社) 社外取締役
2017年1月株式会社will consulting 代表取締役(現任)
2017年3月株式会社メドレー 社外監査役(現任)
2019年11月株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社)
社外取締役 監査等委員(現任)
2020年1月グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役川口 哲司1972年6月20日生
1995年4月三井物産株式会社入社
2000年5月GE米国本社 Corporate Audit Staff
2005年1月グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー
2007年5月株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役
10月当社社外取締役
2015年3月当社常勤監査役
2021年3月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
寺村 信行1937年3月24日生
1961年4月大蔵省(現財務省)入省
1994年7月国税庁長官
2005年9月日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年7月株式会社サンシャインシティ
取締役相談役
2007年3月株式会社ミツトヨ 取締役
10月当社社外監査役(現任)
2014年1月株式会社ポイントスリー 監査役(現任)
(注)530,000
監査役
(注)2
八木 香1962年4月9日生
1985年4月ソニー株式会社入社
2005年3月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)
入社
2010年8月株式会社パラスアテナ
代表取締役(現任)
2014年3月当社社外監査役(現任)
(注)5-
11,414,700

(注) 1.取締役梅津興三氏、蒲地正英氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2022年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は2名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役梅津興三氏は、ミアヘルサホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、ミアヘルサホールディングス株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役蒲地正英氏は、蒲地公認会計士事務所の代表、税理士法人カマチの代表社員、株式会社will consultingの代表取締役、株式会社メドレーの社外監査役及びバリュエンスホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、各社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
7.過去3年間において、上記1から6までに該当していた者
8.上記1から7までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
9.その他、上記1から8までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役2名のほか当社元社外取締役経験者1名で構成しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S100NR8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。