日本板硝子株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 2名 (役員のうち女性の比率10.5%)
(1) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員	石野 博	1951年4月10日生	1975年4月 三菱商事株式会社 入社 2003年3月 関西ペイント株式会社 入社 2006年6月 同社 取締役 国際本部副本部長 2008年6月 同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括 2010年4月 同社 専務取締役 営業管掌 2011年6月 同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌 2012年6月 同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌 2013年4月 同社 代表取締役社長 2019年6月 同社 相談役(現) 2020年7月 当社取締役(現) (重要な兼務の状況) ・関西ペイント株式会社 相談役	(注1)	普通株式 40
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員 監査委員会委員	ヨーク・ラウパッハ・スミヤ (Jörg Raupach Sumiya)	1961年1月17日生	1990年6月 株式会社ローランド・ベルガー シニアコンサルタント 1995年10月 トルンプ株式会社 代表取締役専務 1999年7月 ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員 2001年1月 NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 (現ショット日本株式会社)管理部 ジェネラルマネージャー 2002年12月 同社 代表取締役社長 2011年1月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー 2011年9月 FOM大学(ドイツ) 教授 2012年4月 立命館大学 経営学部 教授(現) 2019年6月 当社取締役(現) (重要な兼務の状況) ・立命館大学 経営学部 教授	(注1)	普通株式 29
取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員 報酬委員会委員	皆川 邦仁	1954年8月15日生	1978年4月 株式会社リコー 入社 1997年10月 Ricoh Americas Corporation SVP&CFO 2008年1月 株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長 2009年4月 同社 経理本部長 2010年4月 同社 執行役員 経理本部長 2012年4月 同社 常務執行役員 経理本部長 2013年6月 同社 常勤監査役 2017年6月 ソニー株式会社 社外取締役 (2020年6月退任) 2018年6月 参天製薬株式会社 社外取締役(現) 2019年4月 金融庁 公認会計士・監査審査会 委員 2020年7月 当社取締役(現) (重要な兼務の状況) ・参天製薬株式会社 社外取締役 ・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員	(注1)	普通株式 20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	黒井 義博	1954年8月18日生	1977年4月 三菱商事株式会社 入社 1994年4月 MCF Financial Services Limited(ロンドン)社長 2004年6月 三菱自動車工業株式会社 CSR推進本部副本部長 (出向) 2007年1月 三菱商事株式会社 IR部長 2010年4月 同社 理事 2010年7月 三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長 2016年6月 同社 専務執行役員 2018年4月 河西工業株式会社 専務執行役員 2020年5月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問(現) 2020年7月 当社取締役(現) (重要な兼務の状況) ・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問	(注1)	-
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員	浅妻 慎司	1961年2月2日生	1984年4月 関西ペイント株式会社 入社 2012年2月 同社 執行役員 経営企画室長 2015年4月 同社 常務執行役員 国際本部長 2016年6月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長 2018年4月 同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長 2019年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現) 2022年6月 当社取締役(現) (重要な兼務の状況) ・九州旅客鉄道株式会社 社外取締役	(注1)	-
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	森 重樹	1958年7月22日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社硝子建材カンパニー企画室長 2005年1月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東(現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社)代表取締役社長 2010年7月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長 2012年5月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長 2012年6月 当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長 2015年4月 当社代表執行役社長兼CEO(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注1)	普通株式 902
取締役	細沼 宗浩	1972年11月27日生	1998年4月 株式会社日建設計入社 2005年7月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 2010年10月 住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社)入社 ディスプレイ&グラフィックスビジネス 事業開発部長 2013年9月 同社 コマーシャルケア事業部 事業部長 2017年4月 同社 感染管理製品事業部 事業部長 2018年8月 当社入社 上席執行役員 経営企画統括部長 2019年6月 当社常務執行役員 経営企画統括部長 2021年1月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長 2022年4月 当社代表執行役副社長兼COO(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注1)	普通株式 92

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	トニー・ フラッジリー (Tony Fradgley)	1968年6月4日生	1989年1月 RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント 1994年11月 同社オペレーション・ファイナンスマネージャー 1996年9月 GE Capital (CTR Ltd. 及び TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー 1998年9月 Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.) オートモーティブ(以下“Auto”)AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー 2004年1月 同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター 2006年1月 同社Auto AGR ファイナンスディレクター 2007年9月 当社Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター 2012年2月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長 2015年4月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長 2016年4月 当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長 2019年6月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長 2020年10月 当社執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注1)	普通株式 70
計					普通株式 1,153

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、黒井義博及び浅妻慎司の各氏は、社外取締役です。

(2) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表執行役 社長兼CEO(最高経営責任者)	森 重樹	1958年7月22日生	(1)取締役の状況参照	(注1)	普通株式 902
代表執行役 副社長兼COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)	細沼 宗浩	1972年11月27日生	(1)取締役の状況参照	(注1)	普通株式 92
執行役常務 CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)	トニー・ フラッジリー (Tony Fradgley)	1968年6月4日生	(1)取締役の状況参照	(注1)	普通株式 70
執行役常務 建築ガラス事業部門 事業部門長	レオポルド・ガルセス・カスティーリャ (Leopoldo Garces Castiella)	1966年1月20日生	1991年7月 Vidrieria Argentina S.A.入社 2001年7月 Pilkington Brasil Limitada プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー 2002年8月 同社ブラジルコマーシャルディレクター 2005年4月 同社南米エクスポートディレクター 2007年4月 同社アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー(アルゼンチン) 2009年2月 当社建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー(ブラジル) 2022年4月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長(現)	(注1)	普通株式 56
執行役常務 CLO(最高法務責任者)兼CRO(最高リスク責任者)兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長	日吉 孝一	1959年1月9日生	1982年4月 当社入社 2000年8月 当社総合企画室 海外企画グループリーダー 2005年4月 当社法務部長 2007年4月 当社セントラルファンクション部門 法務部長 2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長 2011年9月 当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長 2016年4月 当社執行役 CLO(最高法務責任者)、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長 2019年6月 当社執行役常務 CLO(最高法務責任者)、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長 2020年6月 当社執行役常務 CLO(最高法務責任者)、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長 2021年6月 当社執行役常務 CLO(最高法務責任者)兼CRO(最高リスク責任者)兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長 (現)	(注1)	普通株式 376

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
執行役常務 CFO(最高財務責任者)	楠瀬 玲子 (注2)	1965年10月2日生	1990年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入社 1998年8月 ハイペリオン株式会社(現 オラクル・コーポレーション) 入社 2001年10月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 入社 2005年10月 同社 広報IR室長 2011年7月 同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長 2013年6月 株式会社LIXIL 入社 2015年4月 同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO 2019年7月 同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長 2020年2月 当社入社 常務執行役員 副CFO 2020年7月 当社執行役常務 CFO(最高財務責任者)(現) 2022年5月 株式会社NIPPO 社外取締役(現) (重要な兼務の状況) ・株式会社NIPPO 社外取締役	(注1)	普通株式 255
執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長	岡本 久	1961年8月6日生	1985年4月 当社入社 1998年2月 当社ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー 1999年4月 NSG香港社 副総経理 2001年10月 当社情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長 2008年10月 当社情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長 2018年7月 当社情報通信デバイス事業部 事業部長 2021年4月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 2021年12月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長 2022年4月 当社執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長(現)	(注1)	-
執行役常務 Auto OE事業部門 事業部門長	ロブ・パーセル (Rob Purcell)	1966年12月8日生	1989年9月 UK Aerospace Limited 入社 1992年9月 Pilkington Automotive Limited 入社 1997年8月 同社 物流・製造グループリーダー 2001年10月 同社 サプライチェーンダイレクター (Auto AGR ヨーロッパ) 2009年7月 当社 サプライチェーンダイレクター (Auto AGR グローバル) 2011年2月 当社 サプライチェーンヴァイスプレジデント(Auto グローバル) 2012年6月 当社 オペレーションダイレクター(Auto OE ヨーロッパ)兼サプライチェーンダイレクター(Auto OE&AGR グローバル) 2014年10月 当社 Auto OE(ヨーロッパ)事業部門長 2020年10月 当社 執行役常務、Auto OE事業部門長(現)	(注1)	普通株式 34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
執行役常務 Auto AGR事業部門 事業部門長	フィル・ ウィルキンソン (Phil Wilkinson)	1967年1月9日生	1988年9月 Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.)入社 1994年8月 同社サービスデリバリーマネージャー 1997年9月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー 2001年12月 同社SAPデベロップメントディレクター 2006年4月 同社グローバルサービスセンターディレクター 2010年5月 当社執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長 2011年8月 当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長 2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長 2018年4月 当社執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長 2019年6月 当社執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長 2020年1月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長 2020年10月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長(現)	(注1)	普通株式 64
執行役 CTO(最高技術責任者)	マイク・ グリーンナル (Mike Greenall)	1963年7月20日生	1984年9月 Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社 1989年7月 同社部品製造エンジニアリングマネージャー 1997年1月 同社研究・開発グループリーダー(イタリア) 2000年4月 同社研究・開発グループ責任者(イギリス) 2004年10月 同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター 2010年11月 同社研究開発担当ディレクター(グローバル自動車部門) 2012年2月 同社研究開発担当ディレクター(Auto OE & AGR部門) 2017年10月 同社研究開発担当ディレクター(建築ガラス部門) 2018年9月 当社執行役員 CTO(最高技術責任者)、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長 2019年6月 当社執行役 CTO(最高技術責任者)(現)	(注1)	普通株式 18
執行役 サステナビリティ部 統括部長	小林 史朗	1960年2月27日生	1984年4月 当社入社 1993年2月 当社品質・製品マネージャー(ガラスディスク部門) 2001年7月 NSGフィリピン社 工場長 2004年8月 当社サステナビリティマネージャー 2008年3月 当社サステナビリティ担当ディレクター(アジア) 2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長 2019年6月 当社執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長(現)	(注1)	普通株式 255

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
執行役 CHRO(最高人事責任者)	中島 豊	1961年9月7日生	1984年4月 富士通株式会社入社 1994年5月 株式会社リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長 1995年9月 日本ゼネラルモーターズ株式会社人事課長 1999年2月 ギャップジャパン株式会社 人事部長 2005年11月 楽天株式会社 執行役員 人材本部長 2007年9月 日興シティグループ証券株式会社 マネージングディレクター人事部長 2010年6月 ジブラルタ生命保険株式会社 コーポレート・ヴァイス・プレジデント 2011年6月 ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員 2018年11月 当社上席執行役員 グループファンクション部門 人事部 2019年2月 当社執行役 CHRO(最高人事責任者) (現)	(注1)	普通株式 260
執行役 ファイナンス・ディレクター	イアン・ スミス (Iain Smith)	1972年7月5日生	1996年11月 Pilkington UK Ltd 入社 1999年7月 同社経理部長 2001年7月 同社シニアアカウンタント 2008年3月 同社グループ経理部長 2010年6月 同社ファイナンス担当ディレクター(欧州) 2016年4月 当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター 2019年6月 当社執行役 ファイナンス・ディレクター (現)	(注1)	普通株式 59
執行役 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長	ミレナ・ スタニッチ (Milena Stanisci)	1960年3月29日生	1988年10月 SIV - Societa Italiana Vetro 入社 1995年4月 Pilkington Italia SpA グループリーダー(バックライト部門) 1998年3月 同社イタリア工場長 2002年4月 同社品質管理担当ディレクター(グローバル) 2008年10月 同社ヴァイス・プレジデント(自動車ガラス製造部門) 2012年2月 同社製造革新担当ディレクター(欧州) 2012年6月 当社グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 2015年6月 当社上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長 2019年6月 当社執行役 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長(現)	(注1)	普通株式 60
計					普通株式 2,501

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
2.楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。


② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、5名の社外取締役を選任しており、そのうちの4名が独立社外取締役です。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の顧問を務められています。
社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ及び皆川邦仁の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。

b. 当社からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁及び浅妻慎司の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら4名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役独立性基準) 当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、又はあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 (注)本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。 g) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去5年間においてあった者。)。 h) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。

(2) 社外取締役の近親者(配偶者、二親等内の親族又は同居の親族)について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員(以下まとめて「経営幹部」)である者、又は最近過去5年間においてあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。)。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。)。 g) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。

c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。

d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役8名を選任しており、そのうち5名は社外取締役です。
このうち4名の社外取締役が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。


e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。

f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。

g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で補填することとしております。当社の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。