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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9DM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1819年11月(文政2年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

1888年11月2代石塚文左衛門、名古屋に移住操業
1927年1月3代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働
1927年7月4代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功
1941年4月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立
1946年12月石塚硝子株式会社に改組
1956年9月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る
1961年7月名古屋証券取引所に上場
1961年10月岩倉食器工場を新設稼働
1962年10月東京証券取引所に上場
1963年1月岩倉びん工場を新設稼働
1969年9月千代田硝子株式会社へ資本参加
1970年4月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可
1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得
1972年6月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出
1973年3月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働
1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録
1976年9月INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出
1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託
1982年1月クリスタル食器に進出
1983年8月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更
1984年4月東京工場を新設稼働
1984年9月セラミックス工場を新設稼働
1985年5月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更
1990年4月技能研修センターを開所
1990年5月久金属工業株式会社へ資本参加
1990年9月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更
1996年4月東京工場にPETボトル工場を新設稼働
1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託
1997年1月日本パリソン株式会社を設立し、PETボトルプリフォーム事業に進出
1998年10月岩倉工場ISO9001の認証取得
1999年3月東京工場ISO9001の認証取得
1999年10月岩倉工場ISO14001の認証取得
2000年10月東京工場ISO14001の認証取得
2001年5月岩倉工場にPETボトル工場を新設稼働
2002年5月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携
2003年4月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得
2003年6月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併
2003年9月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転
2005年4月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立
2006年8月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化
2009年4月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立
2010年6月アイピーアイ株式会社を吸収合併
2012年5月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、PETボトルリサイクル事業に進出
2012年8月岩倉工場FSSC22000の認証取得
2013年8月ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立
2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議
2015年2月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化
2017年3月PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立
2019年3月ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立
2019年12月創業200年を迎える
2020年9月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100O9DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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