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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJGH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
山村ロジスティクス株式会社
(注)3
兵庫県尼崎市20物流関連事業100.0設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金の借入 有
山村倉庫株式会社
(注)2
兵庫県尼崎市20物流関連事業100.0当社製品の物流業務の委託
資金の借入 有
星硝株式会社
(注)4
東京都港区18ガラスびん
関連事業
93.3当社製品の販売
役員の兼任 有
資金の借入 有
山村フォトニクス株式会社横浜市都筑区50ニューガラス関連事業100.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
山村プラスチックプロダクツ
株式会社
兵庫県尼崎市20プラスチック
容器関連事業
100.0当社製品の製造業務の委託
株式会社山村製壜所兵庫県西宮市50ガラスびん
関連事業
100.0㈱山村製壜所製品の購入
資金の貸付 有
中山運送株式会社
(注)7
大阪府茨木市20物流関連事業100.0
(100.0)
-
マルイシ運輸株式会社
(注)7
大阪府茨木市20物流関連事業100.0
(100.0)
-
秦皇島方圓包装玻璃有限公司
(注)2、7
中国
河北省秦皇島市
9,915ガラスびん
関連事業
100.0
(100.0)
役員の兼任 有
展誠(蘇州)塑料製品
有限公司
中国
江蘇省太倉市
836プラスチック
容器関連事業
100.0-
山村ウタマ・インドプラスインドネシア国西ジャワ州部ブカシ311プラスチック容器関連事業99.9資金の貸付 有
債務保証 有
山村インターナショナル・
タイランド
タイ国
バンコク都
40ガラスびん
関連事業
74.0役員の兼任 有
台灣山村光學股份有限公司
(注)2
台湾
新竹県
1,521ニューガラス関連事業70.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
山村インターナショナル・
カリフォルニア
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
9全社(共通)
(持株会社)
100.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
山村香港有限公司
(注)2
中国
香港特別行政区
14,437ガラスびん
関連事業
(持株会社)
100.0役員の兼任 有


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
アルガラス山村
(注)5、7
アメリカ合衆国
デラウェア州
6,527ガラスびん
製造販売
50.0
(50.0)
役員の兼任 有
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションフィリピン国
マニラ市
43,202各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
(注)6
イギリス領
バージン諸島
10,067各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有
(注)1.主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社(共通)としております。
2.山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、台灣山村光學股份有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。
3.山村ロジスティクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,760百万円
(2)経常利益 578百万円
(3)当期純利益 396百万円
(4)純資産額 1,726百万円
(5)総資産額 3,756百万円
4.星硝㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,136百万円
(2)経常利益 203百万円
(3)当期純利益 128百万円
(4)純資産額 1,130百万円
(5)総資産額 3,838百万円
5.アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行っております。
6.サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。
7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100OJGH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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