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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0IK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウイン・パートナーズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
医療機器販売事業609
合計609

(注) 1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しておりますが、主として2022年8月1日付で、株式会社トーセイメディカルを連結子会社化したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
5442.17.86,485

(注) 1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
7.775.175.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(株)ウイン・インターナショナル2.2-46.2-62.364.749.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.2%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

③連結会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
3.736.863.167.441.9

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が3.7%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27210] S100R0IK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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