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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7KE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オイシックス・ラ・大地株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年4月1日
(注)1
8,275,58916,551,1781,2595,140
2018年4月1日~
2018年9月30日
(注)2
238,90416,790,082231,282235,163
2018年10月1日
(注)3
16,790,08233,580,1641,2825,163
2018年10月1日~
2019年3月31日
(注)4
14,99233,595,15611,28415,164
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)5
142,96033,738,11671,29175,171
2019年7月16日
(注)6
366,30034,104,4162501,5412495,421
2019年7月17日
(注)7
219,70034,324,1161501,6911495,571
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)8
134,19234,458,30861,69865,578
2020年4月8日
(注)9
3,013,60037,471,9081,9533,6511,9537,531
2020年5月1日
(注)10
527,00037,998,9083413,9933417,873
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)11
15,98438,014,89213,99417,874
2022年4月1日~
2023年3月31日
(注)12
13,20038,028,09213,995 17,876

(注) 1.株式分割
2018年2月22日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
2.新株予約権の行使
2005年6月28日、2008年6月25日、2011年6月23日、2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。
3.株式分割
2018年9月5日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
4.新株予約権の行使
2005年6月28日、2011年6月23日、2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、14,992株増加となりました。
5.新株予約権の行使
2005年6月28日、2011年6月23日、2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、142,960株増加となりました。
6.有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 366,300株
7.有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 ヤマトホールディングス株式会社 219,700株
8.新株予約権の行使
2005年6月28日、2011年6月23日、2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、134,192株増加となりました。

9.有償一般募集(公募による新株式の発行)
発行価格 1,379円
発行価額 1,296.55円
資本組入額 648.275円
払込金総額 3,907百万円
10.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,296.55円
資本組入額 648.275円
割当先 SMBC日興証券株式会社
11.新株予約権の行使
2011年6月23日、2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株増加となりました。
12. 新株予約権の行使
2012年6月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金が1百万円、資本準備金が1百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27260] S100R7KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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