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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンヨーホームズ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、クボタハウス株式会社(旧)より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
1969年2月久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足
1969年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
1971年10月クボタ土地開発株式会社を合併
久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受
1995年2月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
1997年2月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
2000年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡

当社グループの沿革は、次のとおりであります。
1996年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始
2000年6月宝貴産業株式会社へ商号変更
2000年10月クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
2002年4月三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円)
クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更
関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
2003年4月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
2003年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
2008年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
2009年3月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2009年4月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受
2011年4月本店を大阪市西区へ移転
三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社)
ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
2012年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更
三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社)
三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2013年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
2014年4月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年5月e-暮らし株式会社(関連会社)を設立
2016年4月サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併
Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得
2017年1月NKプロパティ合同会社の持分を取得
2017年3月当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併
2021年1月サンヨーアーキテック株式会社(現・連結子会社)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S100OF8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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