ニッコー株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。これらのリスクについては、単にマイナスの側面からではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、様々な対応を行っていきます。

(1) 経済状況の変化による影響

2020年初頭より全世界で発生している新型コロナウイルス感染拡大に加え、現在発生しているロシアによるウクライナ侵攻問題は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。
住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進行による行動制限の緩和等、経済回復への期待もありますが、ロシア・ウクライナ情勢とともに終息時期については現時点では判断ができない状況であり、これらにより経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産に拘っている当社グループにとっての絶好の機会と捉え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。

(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはWeb会議方式で情報を共有しながら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備しています。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を徹底します。
営業面においては、テレワーク普及による在宅時間の長期化や巣ごもり需要の高まりにより、住設環境機器事業においては、浴室やディスポーザーなど住宅設備の充実や浄化槽エリアでの郊外型一戸建住宅のニーズが増加しており、陶磁器事業においては、オンライン消費が増加していることなどを機会と捉え、営業面やECの強化に取り組みます。


(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢により一部顕在化しており、その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。

(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。

(5) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造拠点への自然災害等による影響

当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。

(7) 人財確保および育成による影響
当社グループのさらなる拡大および企業価値の継続的な向上のためには、人財の確保や育成が重要な課題と認識しています。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、人財を確保できない場合や、人財獲得競争が激化し、コストが大幅に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等

(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループでは、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期には重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなりました。
2022年3月期において、前期比で各事業の業績は回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷したこと等により、継続して営業損失を計上する結果となりました。
一方で、2022年3月期の営業損失は1億74百万円(2021年3月期は6億27百万円)となり、前期比で4億53百万円改善しています。また、営業キャッシュ・フローは2億55百万円のプラス(2021年3月期は1億9百万円のマイナス)となりました。これらは、特に住設環境機器事業において営業利益率が従来型に比べて高い省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の販売が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大直後の操業減からの脱却に起因して機能性セラミック商品事業の製品販売が好調であったことによるものです。これらの販売状況が翌期も継続する見通しであることから、安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあると考えています。また、陶磁器事業においても、足元の需要量や高付加価値のある特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展しました。陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られたことから、従前の中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあると考えています。
なお、いずれの事業においても2022年3月期末の受注残高は前期末比で増加しています。当該受注残高は2023年3月期における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは2022年3月に2023年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する2023年3月期の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。

・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、2023年3月期に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。

・機能性セラミック商品事業では、特にOA機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。

・ 陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。

資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の2023年3月期に係る資金計画には、上述の機能性セラミック事業において計画している設備投資を含んでおり、当該設備投資に必要となる新たな資金についても検討を進めています。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」および「財務体質の強化」に一定の成果が見られたこと、かつ、新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。