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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OABU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)13,990,02014,501,20314,432,95113,154,91212,841,022
経常利益(千円)2,155,4052,314,3742,380,8491,773,5071,401,325
当期純利益(千円)1,411,3881,515,7201,580,4661,152,017602,790
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,156,4101,156,4101,156,4101,161,1951,161,195
発行済株式総数(株)12,341,90012,341,90012,341,90012,348,50012,348,500
純資産(千円)11,666,53812,541,07713,417,81011,784,99711,737,774
総資産(千円)15,214,49716,077,16316,569,75214,209,26314,048,651
1株当たり純資産額(円)945.291,016.161,087.201,074.901,069.47
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5054606062
(25)(27)(30)(30)(31)
1株当たり当期純利益(円)114.36122.81128.0696.9954.97
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)76.778.081.082.983.6
自己資本利益率(%)12.512.512.29.15.1
株価収益率(倍)17.417.711.918.526.5
配当性向(%)43.744.046.961.9112.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,655,6221,722,0841,524,044--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△47,220△137,57310,231--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△786,797△769,080△752,787--
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)7,450,3578,265,7889,047,275--
従業員数(名)1,0401,0229621,0161,016
株主総利回り(%)125.2140.4103.7124.3107.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)2,1572,4512,2361,9311,887
最低株価(円)1,6101,8501,2831,2671,440

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.従業員数は第46期より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第45期についても記載を変更しております。
従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、第46期より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100OABU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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