有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHH4 (EDINETへの外部リンク)
ノリタケ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
(注)1 取締役友添雅直及び取締役山本良一は、社外取締役であります。
2 監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、社外監査役であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の9名であります。
9 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の5名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。
また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。
社外取締役友添雅直及び山本良一並びに社外監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一は300株並びに森崎孝は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役2名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||
代表取締役 会長 | 小 倉 忠 | 1951年1月7日 |
| (注)3 | 10,100 | ||
代表取締役 社長 執行役員 | 加 藤 博 | 1957年1月29日 |
| (注)3 | 6,700 | ||
代表取締役 副社長 執行役員 工業機材事業本部長 営業本部長 | 東 山 明 | 1960年6月17日 |
| (注)3 | 1,684 | ||
取締役 常務執行役員 総務部、人事部、法務室、 秘書室担当 | 夫 馬 裕 子 | 1963年9月12日 |
| (注)3 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 友 添 雅 直 | 1954年3月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 良 一 | 1951年3月27日 |
| (注)3 | 300 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 左 合 澄 人 | 1960年11月21日 |
| (注)4 | 898 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉 田 和 正 | 1964年2月18日 |
| (注)5 | 2,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
監査役 | 猿 渡 辰 彦 | 1953年3月1日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 森 崎 孝 | 1955年1月1日 |
| (注)5 | 300 | ||||||||||||||||
計 | 22,182 |
2 監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、社外監査役であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
北 條 政 郎 | 1951年10月25日 | 1984年4月 1988年4月 2002年4月 | 弁護士登録(名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会) 鶴見法律事務所入所 北條法律事務所開設・所長就任(現任) 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長就任 | - |
8 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の9名であります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務執行役員 | 志 手 秀 司 | 共立マテリアル株式会社 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 永 田 滉 | 開発・技術本部長 |
堀 江 雅 彦 | 株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長 | |
寄 田 浩 | セラミック・マテリアル事業本部長、生産技術センター担当 | |
岡 部 信 | 経営企画室、監査室担当、食器事業部所管 Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長 | |
村 居 浩 之 | 日本レヂボン株式会社 代表取締役社長 | |
執行役員 | 前 田 智 朗 | エンジニアリング事業部長 |
鵜 飼 直 行 | 工業機材事業本部 製造本部長 | |
中 村 吉 雅 | 財務部、情報企画室担当 |
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員待遇 | 近 藤 朋 治 | 工業機材事業本部 技術本部長、研削ソフト技術部長 |
加 藤 真 示 | セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長 | |
森 下 貴 弘 | セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長、製造部長 | |
片 田 智 之 | 食器事業部長、商品開発部長 | |
柴 田 英 之 | 工業機材事業本部 営業本部 副本部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。
また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。
社外取締役友添雅直及び山本良一並びに社外監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一は300株並びに森崎孝は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役2名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01139] S100OHH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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