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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NRIM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダントーホールディングス株式会社 沿革 (2021年12月期)

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1885年8月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立
1893年7月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称
1901年3月内装タイルの製造開始
1906年7月大阪市に大阪支店を開設
1918年10月兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成
1923年2月東京都中央区に東京支店(現 ㈱Danto Tile本店)を開設
1949年5月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1962年8月栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年4月閉鎖)
1962年12月十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資
1966年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年9月広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)
1967年8月外装及び床タイルの製造開始
1968年6月大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設
1969年2月宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Danto Tile 連結子会社)を設立
1971年2月名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立
1973年5月接着剤の製造開始
1978年5月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Danto Tile 商品センター)を開設
1985年4月社名をダントー株式会社に改称
1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新
1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得
2000年1月淡路島工場(現 ㈱Danto Tile 淡路島工場)ISO9002認証取得
2001年10月「D+deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築
2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築
2004年1月淡路島工場ISO14001認証取得
2005年1月兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更
2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Danto)を設立
2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立
2006年7月会社分割による持株会社制への移行
2006年7月社名をダントーホールディングス株式会社に改称
2006年7月ダントー㈱を設立
2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得
2011年4月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖
2012年3月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化
2012年4月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社(株式会社Dantoに改称)、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施
2012年4月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社(株式会社Danto Tileに改称)、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2012年10月台湾に海外初のショールーム「D+ dee plus タイルショールーム」を開設
2013年1月㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2015年12月Danto USA Inc.(連結子会社)を設立
2016年1月㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、㈱Danto及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入
2018年8月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化
2018年12月Touchstone Investment Management,LLC(Danto Investment Management,Inc.に商号変更)全持分取得により同社連結子会社化
2019年6月(同)deeplus(連結子会社)を設立((同)ELEMUSに商号変更)
2020年7月SRE Mortgage Alliance Inc.株式50%取得により同社連結子会社化
2021年5月SRE Mortgage Alliance Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01141] S100NRIM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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