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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLSU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭コンクリート工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
特別顧問
柳 内 光 子1939年7月9日
1958年4月内山甚一商店入社
1984年2月山一興産株式会社代表取締役社長(現任)
1995年5月山一産協株式会社代表取締役社長(現任)
2009年9月飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任)
2013年6月当社取締役
2019年6月当社取締役特別顧問(現任)
2020年10月株式会社内山アドバンス代表取締役社長(現任)
(注)36,973
取締役

会長
清 水 和 久1955年5月7日
1979年4月当社入社
2009年6月当社取締役
2010年4月技術・設計開発部長
2013年6月当社常務取締役東部支社長
2015年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社取締役会長(現任)
(注)3164
取締役社長

代表取締役
狩 野 堅太郎1962年7月23日
1985年4月当社入社
2009年4月西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長
2010年4月技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長
2015年6月当社取締役技術・設計開発部長
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3104
専務取締役

営業本部長
遠 藤 裕 邦1955年10月3日
1982年4月日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社
2013年6月同社取締役東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長
2015年3月日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役
2015年6月日本ヒューム株式会社取締役営業本部長
2016年6月当社監査役
2017年6月日本ヒューム株式会社常務取締役
2019年6月当社専務取締役(現任)営業本部長(現職)
(注)343
常務取締役

生産本部長兼
西部支社長
澤 山 勝1965年9月7日
1988年4月当社入社
2004年4月滋賀工場長
2015年4月西部支社生産部次長兼湖東工場長
2015年6月西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長
2017年6月当社取締役西部支社長
2019年6月当社常務取締役(現任)生産本部長兼西部支社長(現職)
(注)357


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
経理部長
馬 島 英 希1972年7月29日
1996年4月当社入社
2013年4月経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長
2017年4月経理部長代行兼東部管財担当部長代行
2019年4月経理部長兼東部管財担当部長(現職)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)327
取締役
西部支社販売部長
野 中 秀 午1966年9月26日
1989年4月当社入社
2005年5月和歌山営業所長
2015年6月西部支社販売部次長兼阪神営業所長
2017年4月西部支社販売部長(現職)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)39
取締役福 田 敏 裕1950年6月21日
1989年3月福田公認会計士事務所開業
2001年6月当社会計監査人
2009年6月当社会計監査人退任
2010年6月当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役小 玉 和 成1962年11月24日
1987年4月日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社
2013年6月同社名古屋支店長
2015年6月同社執行役員札幌支店長
2017年6月同社執行役員関東・東北支社長
2019年4月同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長
2019年6月同社取締役(現任)営業本部長(現職)兼関東・東北支社長
2019年6月当社取締役(現任)
2020年6月日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役

常勤
浦 上 勝 治1945年7月15日
1970年4月当社入社
2001年6月当社取締役
2007年6月当社常務取締役
2012年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4248
監査役

常勤
山 中 直 喜1954年8月20日
1977年4月当社入社
2013年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)549
監査役曽 我 鉄 山1967年3月13日
1993年4月日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
2009年10月同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ
2011年4月同社経営企画部経営企画グループ
2016年4月同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)6
監査役川 瀬 一 雄1954年12月24日
1984年6月公認会計士川瀬一雄事務所開業
2017年6月当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)7
7,674

(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。
2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
二 宮 照 興1960年6月3日1987年4月司法修習生(第41期)(注)
1989年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
藤原義之法律事務所入所
1992年3月丸市綜合法律事務所開設
2000年3月博士(法学)
2013年6月新興プランテック株式会社(現レイズネクスト株式会社)社外取締役
2016年6月同社 社外取締役・監査等委員(現任)
2019年6月株式会社東京エネシス社外監査役
2021年4月第一東京弁護士会副会長
2021年6月株式会社東京エネシス社外取締役・監査等委員(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
役名氏名主な兼務の状況
取締役 福 田 敏 裕福田公認会計士事務所代表
取締役 小 玉 和 成日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員営業本部長
監査役 曽 我 鉄 山太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループリーダー
監査役 川 瀬 一 雄公認会計士川瀬一雄事務所代表

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。
社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。
社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴いております。
社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01143] S100OLSU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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