株式会社　ヨータイ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	田 口 三 男	1960年10月21日生	1984年4月 当社入社 2006年3月 当社エンジニアリング事業部技術部長 2006年10月 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長 2008年3月 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長 2009年6月 当社取締役エンジニアリング事業部長 2015年6月 当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌 2017年4月 当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 2019年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	74
常務取締役 本社業務部長	竹 林 真 一 郎	1964年1月16日生	1986年4月 当社入社 2015年3月 当社本社業務部担当部長 2017年6月 当社取締役本社業務部長 2022年6月 当社常務取締役本社業務部長(現)	(注)3	17
取締役 日生工場長	谷 口 忠 史	1972年9月13日生	1995年4月 当社入社 2017年4月 当社日生工場製造部長 2019年6月 当社取締役日生工場長(現)	(注)3	7
取締役 東京支社長	松 本 頼 貞	1972年12月29日生	1996年4月 当社入社 2019年3月 当社東京支社営業部担当部長 2019年9月 当社東京支社長 2020年7月 当社執行役員東京支社長 2022年6月 当社取締役東京支社長(現)	(注)3	3
社外取締役	板 野 泰 之	1957年2月19日生	1980年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社 2005年4月 同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長 2009年4月 同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長 2014年4月 同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当 2014年6月 同社取締役専務執行役員コーポ―レート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当 2015年4月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌 2017年4月 同社取締役 2017年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役(現) 2018年6月 株式会社野村総合研究所退任 2018年9月 株式会社FIXER取締役 2019年8月 株式会社FIXER退任 2020年6月 当社社外取締役(現) ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	秋 吉 忍	1977年3月29日生	2008年12月 大阪弁護士会登録 2009年1月 堂島総合法律事務所入所 2018年1月 堂島総合法律事務所パートナー就任(現) 2018年4月 大阪弁護士会常議員就任 2019年3月 大阪弁護士会常議員退任 2020年11月 特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務 芦屋市住環境紛争調停委員就任 2021年2月 雇用環境整備士(第Ⅰ種)登録 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	梅 澤 孝 志	1957年9月15日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社日生工場製造部長 2007年4月 当社瑞浪工場製造部長 2009年5月 営口新窯耐耐火材料有限公司董事長 2017年9月 当社退職 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	5
監査役	谷 忠 晴	1949年4月14日生	1974年4月 大阪窯業株式会社入社 1999年4月 当社貝塚工場長 2007年4月 当社本社営業部長 2007年6月 当社取締役本社営業部長 2010年4月 当社瑞浪工場長 2011年9月 当社退職 2015年6月 当社監査役(現)	(注)4	13
社外監査役	井 上 愼 一	1955年5月31日生	1979年4月 大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社 2008年4月 同社岐阜工場長 2009年6月 同社赤穂工場長 2012年6月 同社執行役員高知工場長 2015年6月 同社常務執行役員高知工場長 2016年6月 八戸セメント株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	1
社外監査役	藤 原 康 生	1955年7月11日生	1978年4月 大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社 2007年6月 同社資材部長 2009年6月 同社環境部長 2009年10月 同社環境事業部長 2011年6月 同社執行役員環境事業部担当 環境事業部長 2012年1月 同社執行役員建材事業部、環境事業部 各担当 環境事業部長 2014年4月 同社常務執行役員建材事業部、環境事業部各担当 環境事業部長 2016年6月 同社常務執行役員環境事業部担当 2018年6月 同社顧問(常勤) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	1
社外監査役	浦 田 和 栄	1953年7月6日生	1983年4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所勤務(現) 2005年4月 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任 2007年3月 同審査委員会委員長退任 2007年4月 大阪弁護士会副会長就任 2008年3月 大阪弁護士会副会長退任 2008年4月 大阪地方裁判所調停委員 2011年5月 日本CSR普及協会近畿支部副支部長 2015年6月 当社社外監査役(現) 2018年6月 萬世電機株式会社社外取締役(現)	(注)4	4
計					134

(注) 1. 取締役のうち板野泰之、秋吉忍は社外取締役であります。
2. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数2千株は、含めておりません。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役秋吉忍は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係(当社の議決権の所有割合0.37%、議決権の被所有割合17.42%)がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、取締役板野泰之、秋吉忍及び監査役浦田和栄の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者(※1)。
ロ. 当社の現在の主要株主(議決権所有比率10%以上の株主)、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者(※1)。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人(直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)、当社の主要な取引先である法人(直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)。
ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。