黒崎播磨株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	江 川 和 宏	1959年2月24日生	1981年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2005年4月 同社鋼管事業部鋼管営業部長 2007年4月 同社名古屋支店長 2009年4月 同社海外営業部長 2012年4月 同社参与 海外営業部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長 2013年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員、当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	69

取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進及びカーボンニュートラル推進担当、ファーネス事業部門管掌、本社部門(購買、財務)管掌	副 島 匡 和	1959年9月21日生	1983年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年4月 当社営業企画部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役専務執行役員 サステナビリティ推進及びカーボンニュートラル推進担当、ファーネス事業部門管掌、本社部門(購買、財務)管掌(現任)	(注)3	23

取締役 常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、本社部門(総務、人事、リスクマネジメント、経営企画)管掌、経営企画部長	吉 田 猛	1962年11月11日生	1985年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2000年7月 同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー 2004年8月 同社機材部資材契約グループリーダー 2010年4月 当社企画部長 2017年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、本社部門(総務、人事、リスクマネジメント、経営企画)管掌、経営企画部長(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌	小 西 淳 平	1963年4月9日生	1988年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2011年11月 同社技術総括部 部長 2012年4月 ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長) 2015年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長 2015年6月 当社社外取締役 2019年3月 当社取締役 2020年4月 当社取締役執行役員 2020年6月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌(現任)	(注)3	4

取締役 常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(デジタル業務改革推進)管掌、本社部門(総務、人事)に関し吉田常務執行役員に協力	竹 下 正 史	1961年5月8日生	1986年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2015年4月 当社執行役員 総務人事部長 2017年4月 当社執行役員 営業企画部長 2019年4月 当社常務執行役員 営業本部第一営業部長 2020年4月 当社常務執行役員 営業本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(デジタル業務改革推進)管掌、本社部門(総務、人事)に関し吉田常務執行役員に協力(現任)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長	奥 村 尚 丈	1962年11月22日生	2004年10月 当社入社 2016年4月 当社機能性製造事業部長 2017年4月 当社不定形製造事業部長 2018年4月 当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長 2020年4月 当社執行役員 海外事業部海外企画部長 2021年1月 当社執行役員 海外事業部長 2021年4月 当社常務執行役員 海外事業部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長(現任)	(注)3	3

取締役	西 村 松 次	1947年8月5日生	1971年4月 九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社 2003年7月 ㈱九電工理事佐賀支店長 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2012年5月 同社取締役副社長執行役員 2013年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社取締役会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	道 永 幸 典	1957年11月1日生	1981年4月 西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社 2012年4月 同社理事情報通信部長 2014年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2019年6月 ㈱九電工社外監査役 2021年4月 西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱九電工社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	成 田 雅 子	1959年10月2日生	1982年4月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社 1987年12月 日本アセアン投資㈱(現 日本アジア投資㈱)入社 1997年6月 同社取締役 1998年10月 未来証券㈱設立 取締役 2002年4月 同社専務取締役 2003年5月 ㈲会社責任投資研究所設立 取締役社長 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	本 田 雅 也	1960年1月13日生	1982年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年5月 当社財務部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2021年1月 当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長 2022年4月 当社取締役 社長付 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	31
監査役	後 藤 貴 紀	1969年9月28日生	1992年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2008年5月 同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー 2011年4月 同社財務部マネージャー 2016年4月 同社財務部予算室長 2019年4月 同社経営企画部部長 2021年4月 同社関係会社部部長 2022年4月 同社関係会社部長(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	部谷由二	1957年1月10日生	1979年4月 西日本鉄道㈱入社 2007年6月 同社経理部長 2008年6月 同社取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員 2021年4月 同社取締役 2021年4月 ㈱西鉄ストア取締役会長 2022年4月 学校法人西鉄学園理事長(現任) 2022年6月 西部ガスホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

監査役	松 永 守 央	1949年8月7日生	1977年8月 米国テネシー大学博士研究員 1978年10月 九州工業大学工学部講師 1980年11月 九州工業大学工学部助教授 1996年9月 九州工業大学工学部教授 2002年4月 九州工業大学副学長 2004年4月 国立大学法人九州工業大学理事 2010年4月 国立大学法人九州工業大学学長 2016年6月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任) 2016年6月 三井金属鉱業㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
		計			138

(注) 1 取締役 西村松次、道永幸典及び成田雅子は、社外取締役です。
2 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役 部谷由二及び松永守央の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 監査役 本田雅也及び後藤貴紀の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。


7 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名(監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として友田隆弘、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として江副春之)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
梶 原 宏 介	1963年12月8日生	1986年4月	黒崎窯業㈱(現 当社)入社	(注)	1
		2010年10月	当社購買部設備・資材センター長
		2015年4月	当社財務部 担当部長
		2022年4月	当社監査役室長(現任)
友 田 隆 弘	1971年1月5日生	1995年4月	新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社	(注)	-
		2011年2月	同社堺製鐵所総務部経理グループリーダー
		2012年10月	新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)堺製鐵所総務部経理室長
		2013年7月	同社大分製鐵所総務部経理室長
		2016年2月	同社財務部IR室主幹
		2019年7月	日本製鉄㈱財務部IR室上席主幹
		2019年11月	同社関係会社部上席主幹
		2021年4月	同社関係会社部部長代理(現任)
江 副 春 之	1958年12月27日生	1981年4月	北九州市役所入職	(注)	-
		2011年4月	同市総務企画局政策部長
		2012年4月	同市企画担当理事
		2015年4月	同市門司区長
		2017年4月	同市子ども家庭局長
		2019年6月	公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム専務理事(現任) 北九州市立男女共同参画センター所長(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在、執行役員は以下の18名で構成されています。

役名	氏名	職名
専務執行役員	副島匡和	サステナビリティ推進及びカーボンニュートラル推進担当 ファーネス事業部門管掌 本社部門(購買、財務)管掌
常務執行役員	井上幸生	ファーネス事業本部長 コークス炉事業全般に関し小西常務執行役員に協力 黒播築炉株式会社(代表取締役社長)
常務執行役員	竹下正史	耐火物国内営業部門管掌 本社部門(デジタル業務改革推進)管掌 本社部門(総務、人事)に関し吉田常務執行役員に協力
常務執行役員	吉 田 猛	セラミックス事業部門管掌 本社部門(総務、人事、リスクマネジメント、経営企画)管掌 経営企画部長
常務執行役員	小 西 淳 平	耐火物製造事業部門管掌 コークス炉事業全般に関し管掌 安全衛生環境防災に関し管掌 研究開発部門管掌 本社部門(技術管理、品質保証)管掌
常務執行役員	奥 村 尚 丈	耐火物海外事業部門管掌 海外事業部長
常務執行役員	福田佳之	安全環境防災推進本部長
常務執行役員	古 田 直 樹	耐火物製造事業本部長
執行役員	佐 坂 勲 穂	耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長 耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部八幡アルミナ工場長事務取扱
執行役員	太 田 晃 三	営業本部名古屋支店長 ファーネス事業本部名古屋事業所長
執行役員	薮 武	営業本部九州支店長
執行役員	三 浦 龍 介	ファーネス事業本部副本部長 ファーネス事業本部九州・山口事業所長
執行役員	山 中 英 博	セラミックス事業部長
執行役員	富 田 健 司	営業本部関西・瀬戸内支店長 営業本部関西・瀬戸内支店和歌山営業所長事務取扱
執行役員	守 屋 昭 夫	技術管理部長 品質保証本部長
執行役員	仲 村 誠	営業本部長
執行役員	片岡 厚一郎	営業本部東日本支店長 ファーネス事業本部東日本事業所長
執行役員	松 永 隆 志	耐火物製造事業本部不定形製造事業部長

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(西村松次、道永幸典、成田雅子)です。
当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

西村松次は、過去10年間及び現在において㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円(単独、2022年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
道永幸典は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と成田雅子との間では特別の関係はないことから、成田雅子の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
部谷由二は、過去10年間において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)及び㈱西鉄ストアの業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は学校法人西鉄学園の業務執行者(理事長)です。
当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

西村松次は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

道永幸典は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子(2022年6月29日付就任)は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月から2021年6月までは同社取締役として、2021年4月から2022年3月までは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっておりました。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円(単独、2022年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として西村松次、道永幸典及び成田雅子を選任しています。
西村松次は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
道永幸典は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子(2022年6月29日付就任)は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月から2021年6月までは同社取締役として、2021年4月から2022年3月までは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっておりました。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に2回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。