株式会社有沢製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	有沢 悠太	1969年7月25日	1992年4月 三菱電機㈱入社 2002年2月 JPモルガン証券㈱入社 2003年8月 当社入社 2007年4月 当社製造部統括補佐 2009年4月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役常務執行役員 2011年6月 当社取締役専務執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者(COO) 2017年6月 当社最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)4	111,627
取締役 専務執行役員 生産本部長兼管理本部長	増田 竹史	1963年4月3日	1990年10月 当社入社 2003年11月 当社業務企画グループリーダー 2008年7月 当社製造部統括補佐 2010年10月 当社経営企画部統括 2011年6月 当社執行役員 経営企画部担当 2015年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	25,254
取締役 常務執行役員 事業戦略推進本部長 兼電子材料営業部担当 イノベーション推進本部副本部長	中島 理	1965年6月5日	1989年4月 三井物産㈱入社 2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長 2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長 2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長 2015年10月 当社入社 当社執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	31,781
取締役 常務執行役員 イノベーション推進本部長 兼開発支援部、イノベーションセンター準備室担当 事業戦略推進本部副本部長 分析センター担当	田井 誠	1964年9月21日	1988年4月 第一電工株式会社(現住友電工ウインテック株式会社)入社 2002年3月 当社入社 2006年7月 当社技術部電子材料1グループリーダー 2010年4月 当社電子材料部統括補佐 2012年4月 当社技術部統括 2015年6月 当社執行役員 電子材料技術部担当 2019年6月 当社上席執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	1,731
取締役	中村 康二	1948年8月15日	1973年4月 三井物産㈱入社 2004年4月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長 2006年4月 同社常務執行役員化学品第二本部長 2009年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2011年3月 同社専務執行役員退任 2011年8月 三甲㈱監査役(現任) 2016年8月 三光合成㈱社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	我孫子 和夫	1947年1月22日	1978年11月 AP通信社入社 1985年5月 同社東京支局次長 2001年7月 社団法人日本外国特派員協会会長 2004年4月 AP通信社東京支局総支配人 2004年7月 同社北東アジア総支配人 2010年2月 同社顧問 2010年9月 東京外国語大学非常勤講師 2011年9月 上智大学非常勤講師 2015年4月 神田外語大学客員教授 2018年7月 公益社団法人日本外国特派員協会監事 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	高田 博俊	1953年8月10日	1977年3月 日本精機㈱入社 2003年4月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長 2005年6月 日本精機㈱取締役 2008年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役専務 2011年4月 同社営業本部長 2011年6月 日精儀器武漢有限公司董事長 2012年3月 日精儀器科技(上海)有限公司董事長 2013年6月 日本精機㈱代表取締役社長 2014年3月 東莞日精電子有限公司董事長 2014年4月 香港日本精機有限公司董事長 2015年6月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年7月 香港易初日精有限公司董事長 2015年7月 上海日精儀器有限公司董事長 2016年3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長 2017年6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	沼田 美穂	1975年4月18日	2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所 2016年1月 同法律事務所所長(現任) 2018年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任) 2020年6月 東京貿易ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	堀江 磨紀子	1967年5月12日	1990年4月 野村證券株式会社入社 1995年5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(現ブラックロック・ジャパン株式会社)入社 2016年5月 株式会社バリュークリエイト入社 パートナー 2021年10月 株式会社SDGインパクトジャパン入社 パートナー(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	増村 弥	1963年2月5日	1987年11月 当社入社 2005年7月 当社人事部人事グループリーダー 2008年7月 当社経営企画部業務企画グループリーダー 2010年10月 当社製造部統括補佐 2012年4月 当社人事部統括 2018年4月 当社人事部統括兼総務部統括 2020年10月 当社総務部部長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	田中 耕一郎	1965年7月6日	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年3月 公認会計士登録 1998年8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所常駐代表(事務所長) 2002年9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所日系業務部華南統括ディレクター 2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当 2014年6月 同社退社 2014年7月 田中総合会計事務所設立 代表・事務所長(現任) 2017年3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役(現任) 2018年6月 一般財団法人日本自動車研究所監事(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	1,000
監査役	横田 晃一	1970年3月3日	1996年11月 税理士登録 2003年4月 関東信越税理士会高田支部理事 2004年1月 横田会計事務所所長(現任) 2019年4月 関東信越税理士会高田支部長 2020年6月 当社監査役(現任) 2021年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事(現任)	(注)6	-
計					172,493

(注)1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2023年6月30日)現在確認ができていないため、2023年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
2.取締役 中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.監査役 田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の7名で構成しております。

常務執行役員	荒 義史	事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
上席執行役員	相澤 毅	管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員	藤田 秀一	イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当
上席執行役員	望月 多賀雄	生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)担当
執行役員	久保田 修一	管理本部副本部長兼経営戦略部担当
執行役員	田邉 崇人	生産本部副本部長兼生産技術部、製造部(副)担当
執行役員	池田 和美	管理本部副本部長兼総務部、人事部担当

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役 増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役 田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
北 和英	1963年3月31日	1986年4月 当社入社 2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー 2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー 2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー 2014年4月 当社技術管理部統括 2015年10月 当社経営企画部統括 2023年4月 当社嘱託(現任)	1年	2,500
石田 剛史	1976年9月15日	2007年11月 税理士登録 2011年4月 関東信越税理士会高田支部 理事 2012年7月 税理士法人石田会計事務所 代表社員(現任) 2021年4月 関東信越税理士会高田支部 副支部長(現任)	1年	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。
社外取締役の中村康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の我孫子和夫は、カリフォルニア州立大学大学院卒業後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の高田博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、且つ営業、商品企画など長きにわたり自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業及びグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の沼田美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス株式会社の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長きにわたり弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の堀江磨紀子は、グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調査、運用に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外監査役の田中耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場から、適切に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の横田晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。