株式会社有沢製作所 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子材料	865	(167)
産業用構造材料	269	(42)
電気絶縁材料	116	(11)
ディスプレイ材料	134	(28)
報告セグメント計	1,384	(248)
その他	37	(23)
全社(共通)	37	(11)
合計	1,458	(282)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
599	(104)	44.8	20.9	5,957

セグメントの名称	従業員数(人)
電子材料	386	(75)
産業用構造材料	80	(5)
電気絶縁材料	51	(7)
ディスプレイ材料	45	(6)
報告セグメント計	562	(93)
全社(共通)	37	(11)
合計	599	(104)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、UAゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2023年3月31日現在の組合員数は、459名であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
8.5	44.4	73.9	74.3	72.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 2023年3月31日現在の比率は、男性78.3%、女性21.7%(全労働者)となっております。女性社員の採用を推進し、新卒・中途を合わせた採用時女性比率は2021年度13.3%、2022年度38.4%となっております。女性向けリーダー研修及び、性別不問の管理監督候補者研修の推進、男女を問わず能力と特性を生かせる人材配置を行い、自信と実力を備えた昇格昇進を進めております。
4. 製造部での3交替勤務は女性も深夜交替勤務を実施しており、4直3交替勤務は男性のみとなっております。健康で安全な環境づくりを進め、職域拡大に努めております。

② 連結子会社
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
10.6	42.1	80.5	81.4	69.4

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)と同様に扱っています。
3.指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しています。