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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHCE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBI FinTech Solutions株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
収益(千円)6,567,0537,849,6248,250,3014,701,7995,543,570
継続事業からの税引前当期利益(千円)899,9471,272,3251,125,038759,424234,276
当期利益又は当期損失(親会社の所有者に帰属)(千円)806,670948,837855,304725,818(537,710)
当期包括利益(親会社の所有者に帰属)(千円)790,902930,835811,646756,600(495,020)
親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,555,0143,679,7454,099,7554,465,3144,802,722
総資産額(千円)25,029,20029,796,82424,204,12836,179,15843,332,327
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)110.90159.72177.96193.82208.43
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(親会社の所有者に帰属)(円)35.2441.1937.1331.51(23.34)
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(親会社の所有者に帰属)(円)-40.7836.6531.29(23.24)
親会社所有者帰属持分比率(%)10.2112.3516.9412.3411.08
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)28.5630.4421.9916.95(11.60)
株価収益率(倍)22.8430.8118.1028.51-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)8,691,2502,194,200(5,395,540)(5,784,353)(9,594,331)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)(2,406,146)100,223(698,629)(398,393)(5,779,450)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,724,255624,5891,932,5778,722,79112,147,481
現金及び現金同等物の期末残高(千円)19,543,27022,476,99018,204,52820,844,57017,810,466
従業員数(人)277277285292234
(外、平均臨時雇用者数)(63)(73)(79)(92)(47)
(注1)連結財務諸表は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
(注2)収益には、消費税等は含まれておりません。
(注3)当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。また、株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。
(注4)第8期より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と売上原価を総額表示から一部純額表示に変更しております。この影響により、収益及び売上原価が、第8期において6,788,513千円減少、第9期において7,135,387千円減少、第10期において7,060,368千円減少しております。
(注5)第8期におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第7期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。
(注6)第10期におけるビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第9期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。
(注7)当連結会計年度におけるSBIレミット株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第10期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。
(注8)第11期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため、記載しておりません。
(注9)第11期の従業員数の減少の主な原因は、2022年3月31日付で、SBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27562] S100OHCE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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