有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHZR (EDINETへの外部リンク)
東急不動産ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
(注)1.貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
2.武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。
三木 克志 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
吉浦 勝博 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)
池内 敬 東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
宇杉 真一郎 グループ企画戦略部、グループ財務部、グループDⅩ推進部担当、
グループ企画戦略部統括部長
橋本 茂 コーポレートコミュニケーション部、グループ経営企画部、
グループサステナビリティ推進部担当、グループサステナビリティ推進部統括部長
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ロ.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役1名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
グループ内部監査部は四半期ごとに監査結果を常勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携して財務報告に係る内部統制評価を実施して、期末日時点の評価結果を監査役会に報告しました。監査役会は、会計監査人からビジネスリスクや重点監査ポイント、四半期レビュー及び本決算の監査結果の報告を受けるほか、会計監査人とKAMに関する協議を行いました。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 金指 潔 | 1945年8月2日生 |
| (注3) | 110,446 | ||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 西川 弘典 | 1958年11月12日生 |
| (注3) | 50,675 | ||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 | 植村 仁 | 1959年11月10日生 |
| (注3) | 49,775 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 岡田 正志 | 1958年8月6日生 |
| (注3) | 49,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 木村 昌平 | 1961年6月5日生 |
| (注3) | 30,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 太田 陽一 | 1960年9月9日生 |
| (注3) | 31,115 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 星野 浩明 | 1965年9月28日生 |
| (注3) | 11,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 野本 弘文 | 1947年9月27日生 |
| (注3) | 36,724 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 貝阿彌 誠 | 1951年10月5日生 |
| (注3) | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 新井 佐恵子 | 1964年2月6日生 |
| (注3) | 900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 三浦 惺 | 1944年4月3日生 |
| (注3) | 1,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 星野 次彦 | 1959年11月6日生 |
| (注3) | 400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 定塚 由美子 | 1962年3月19日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 持田 一夫 | 1960年7月19日生 |
| (注4) | 11,500 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 橋詰 雅彦 | 1960年3月15日生 |
| (注4) | 10,900 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 武智 克典 | 1971年1月11日生 |
| (注4) | 1,700 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 仲澤 孝宏 | 1958年5月30日生 |
| (注4) | 200 | ||||||||||||||||||
計 | 400,135 |
(注)1.貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
2.武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
長尾 亮 | 1957年5月4日生 | 1986年12月 1986年12月 2004年7月 2005年4月 2011年4月 2012年4月 2018年6月 2020年4月 | 弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー(現) 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 当社 補欠監査役(現) 日本弁護士連合会常務理事 | - |
三木 克志 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
吉浦 勝博 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)
池内 敬 東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
宇杉 真一郎 グループ企画戦略部、グループ財務部、グループDⅩ推進部担当、
グループ企画戦略部統括部長
橋本 茂 コーポレートコミュニケーション部、グループ経営企画部、
グループサステナビリティ推進部担当、グループサステナビリティ推進部統括部長
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 兼務する主な他の会社名 及び役職 (2022年6月28日現在) | 当社との関係及び選任状況 |
取締役 | 貝阿彌 誠 | セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。 |
取締役 | 新井 佐恵子 | 有限会社アキュレイ 代表 住友ファーマ株式会社 社外取締役 | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び住友ファーマ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。 |
取締役 | 三浦 惺 | 日本生命保険相互会社 社外取締役 株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締役(監査等委員) | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。 |
取締役 | 星野 次彦 | 一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)を兼務しております。当社と同社団法人との間には、特別の関係はありません。 |
取締役 | 定塚 由美子 | 清水建設株式会社 社外取締役 | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、特別の関係はありません。 |
監査役 | 武智 克典 | 武智総合法律事務所 代表 | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
監査役 | 仲澤 孝宏 | 公認会計士 花王株式会社 社外監査役 | 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と公認会計士としての同氏及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役1名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
グループ内部監査部は四半期ごとに監査結果を常勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携して財務報告に係る内部統制評価を実施して、期末日時点の評価結果を監査役会に報告しました。監査役会は、会計監査人からビジネスリスクや重点監査ポイント、四半期レビュー及び本決算の監査結果の報告を受けるほか、会計監査人とKAMに関する協議を行いました。
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