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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK67 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノザワ 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザインパネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。
研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、温室効果ガス排出削減などの環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発およびSDGSに貢献する技術開発に注力し、CO2固定化技術、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。研究開発活動においては、NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は272百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。

建築材料関連事業
(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材
主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo(ネオ)」では、新たな木目調デザインパネル「彩実(あやざね)」と「糸実(いとざね)」を開発し、発売を開始しました。ともに実物の木目板から型取りを行う製法により、木目本来の美しさを細部にまで再現し、アスロックNeoの特長を活かした今までにないデザイン商品です。
その他に、タイル調のシャープで上質感のある意匠性を再現した「バンブーボーダー」を開発し、発売開始しています。この商品は、要望の多いボーダー調タイルをモチーフとし、竹の節を連想するランダムなグリッド割を再現しており、表層の凹凸を2色に塗り分ける工場塗装対応ができます。
環境負荷低減への対応については、カーボンネガティブコンクリート技術の活用技術開発等、新たな押出成形セメント板の研究開発に着手しています。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発および深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応するため、省力化に寄与する新工法の開発を関係会社と共同で実施しております。

(2) その他製品及び研究
・スレートボード
スレートボードでは、素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」を商品化し、一般市場向けに販売を開始しました。更なるシリーズ拡充のため開発を実施しております。
・肥料
マインマグシリーズでは、各地の農協、販売店、農業法人等とともに、農産物の生育、品質向上に向けた取組みを行いました。
北海道では、ニンジン用のミネラル資材として青果取扱事業者を通して道東地域の生産者に提案、秀品率の向上を確認しました。また、農業法人のニーズに基づき、麦の施肥省力化と生育増進を考えた混合肥料を試作し、試験を進めております。
東日本地区では、ネギ大産地の販売店や優れた栽培技術を持つ農業法人と連携し、ネギ用資材として生産者に推奨、根張りや秀品率の向上などの肥効事例が増え、当社資材に対する認知度アップに繋がりました。北陸地区では、有機栽培の水稲用資材として、地域農協で試験を実施、病害の軽減や収量増などの施用効果が確認されました。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。

当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01166] S100OK67)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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