株式会社ミラタップ 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	9,329,518	10,213,113	10,465,467	11,259,824	12,950,909
経常利益	(千円)	40,561	85,550	57,378	275,619	1,023,463
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	16,961	49,464	△168,824	△50,898	712,449
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	398,922	586,042	591,839	594,212	798,612
発行済株式総数	(株)	16,194,300	17,816,200	17,906,000	17,971,000	19,171,000
純資産額	(千円)	1,801,192	2,177,708	1,968,085	1,800,574	2,906,890
総資産額	(千円)	4,118,237	4,694,451	4,387,292	4,716,457	6,796,951
1株当たり純資産額	(円)	114.03	125.03	112.42	103.65	155.34
1株当たり配当額	(円)	3.00	3.00	3.00	3.00	10.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	1.06	2.93	△9.68	△2.91	39.25
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	1.04	2.90	-	-	39.18
自己資本比率	(%)	43.7	46.4	44.9	38.2	42.8
自己資本利益率	(%)	0.9	2.5	-	-	30.4
株価収益率	(倍)	304.34	98.14	-	-	24.05
配当性向	(%)	283.0	102.4	-	-	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	388,742	195,523	307,155	171,789	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	163,294	△345,081	△175,870	△301,751	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△186,175	△100,942	△13,967	102,093	-
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	954,513	704,012	821,330	793,462	-
従業員数	(人)	140	166	186	193	222
(外、平均臨時雇用者数)		(62)	(58)	(55)	(44)	(46)
株主総利回り	(%)	75.4	68.2	67.5	103.5	224.1
(比較指標: 配当込みTOPIX)	(%)	(110.8)	(99.3)	(104.2)	(132.9)	(123.4)
最高株価	(円)	451	341	334	463	1,058
最低株価	(円)	259	202	165	250	319

(注)1.第44期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3.第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
5.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。