株式会社エンビプロ・ホールディングス 役員の状況 (2022年6月期)

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	佐野 富和	1952年3月24日	1974年4月 佐野マルカ商店(現:株式会社エコネコル) 入社 1978年7月 同社 取締役 1979年4月 衆議院議員江崎真澄事務所 入所 1982年4月 株式会社佐野マルカ商店(現:株式会社エコネコル) 専務取締役 1985年10月 同社 代表取締役社長 2003年12月 株式会社アビヅ 代表取締役社長 2006年7月 株式会社3WM 代表取締役 2007年2月 同社 取締役 2008年6月 株式会社アビヅ 取締役 2010年5月 当社 代表取締役社長(現任) 2012年3月 株式会社エコネコル 取締役 2013年4月 同社 代表取締役 2014年8月 株式会社ウィンデライト設立 代表取締役(現任) 2015年10月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役	(注)2	655,530
専務取締役	佐野 文勝	1961年6月6日	1981年4月 株式会社後藤商店 入社 1983年4月 株式会社佐野マルカ商店(現:株式会社エコネコル) 入社 1985年10月 同社 取締役 2000年4月 株式会社富士エコサイクル 取締役 2004年11月 株式会社佐野マルカ(現:株式会社エコネコル) 常務取締役 2008年6月 株式会社クロダリサイクル 代表取締役社長 2010年6月 当社 常務取締役 2010年6月 株式会社アビヅ 取締役 2011年6月 株式会社クロダリサイクル 取締役 2012年4月 株式会社エコネコル 代表取締役社長(現任) 2013年12月 株式会社エコミット(現:株式会社アストコ) 取締役 2015年10月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役 2017年7月 株式会社プラ2プラ 代表取締役社長 2020年4月 株式会社NEWSCON 取締役(現任) 2020年6月 株式会社アビヅ 取締役(現任) 2020年9月 当社 専務取締役(現任) 2021年3月 株式会社VOLTA 取締役	(注)2	2,675,844

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役	春山 孝造	1964年10月21日	1983年4月 小澤物産株式会社 入社 1985年3月 春山金属 入社 1986年3月 有限会社春山金属設立 代表取締役社長 1994年3月 株式会社カネムラ 取締役 1999年9月 同社 常務取締役 2001年3月 株式会社コーゾーリレーションズ 代表取締役社長 2006年7月 株式会社3WM 代表取締役社長 2010年7月 当社 執行役員 2011年4月 株式会社しんえこ 代表取締役社長 2011年7月 当社 常務執行役員 2013年12月 株式会社エコミット(現:株式会社アストコ) 取締役 2015年3月 同社 代表取締役社長(現任) 2015年7月 株式会社エコネコル 取締役 2015年9月 当社 取締役 2019年7月 株式会社東洋ゴムチップ 取締役 2019年9月 株式会社しんえこ 取締役 2020年7月 株式会社東洋ゴムチップ代表取締役社長(現任) 2020年9月 当社 常務取締役(現任) 2022年7月 株式会社3WM 取締役(現任)	(注)2	48,078
取締役	竹川 直希	1978年9月22日	2001年4月 大宮製紙株式会社(現:エリエールペーパー株式会社) 入社 2006年8月 株式会社佐野マルカ(現:株式会社エコネコル)入社 2010年7月 当社 転籍 2010年11月 当社 財務部長 2011年4月 株式会社しんえこ 取締役 2015年1月 当社 経営企画部長 2016年10月 当社 執行役員 管理管掌 兼 経営企画部長 2019年9月 当社 取締役 管理管掌 兼 経営企画部長 2021年7月 当社 取締役 管理管掌 兼 人事部長(現任) 2022年7月 株式会社VOLTA 取締役(現任)	(注)2	34,524

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	村上 美晴	1953年8月14日	1983年3月 日本福祉サービス株式会社(現:セントケア・ホールディング株式会社)設立 代表取締役社長 1996年2月 有限会社村上企画設立 代表取締役(現任) 2007年1月 株式会社佐野マルカ(現:株式会社エコネコル) 取締役 2007年4月 セントケア・ホールディング株式会社 代表取締役会長 2008年2月 同社 代表取締役会長兼社長 2010年5月 当社取締役(現任) 2012年4月 セントケア・ホールディング株式会社 代表取締役会長(現任) 2021年12月 株式会社タカヨシ 取締役(現任)	(注)2	40,012
取締役	黄 圭燦	1963年6月25日	1997年4月 名古屋商科大学 総合経営学部 専任講師 2002年4月 同大学 助教授 2006年7月 同大学 教授 2007年1月 株式会社佐野マルカ(現:株式会社エコネコル) 取締役 2007年4月 学校法人東海学園大学 経営学部 准教授 2010年4月 同大学 経営学部 教授(現任) 2010年5月 当社 取締役(現任)	(注)2	22,212
取締役	宮木 啓治	1950年6月29日	1974年4月 一般社団法人日本能率協会入社 1976年4月 日本楽器製造株式会社(現:ヤマハ株式会社) 入社 1985年8月 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント 1990年4月 A.T. KEARNEY INCORPORATEDプリンシパルコンサルタント 1993年8月 A.T.カーニー株式会社副社長 1999年12月 A.T.KEARNEY KOREA LIMITED LIABILITY COMPANY社長 2002年10月 株式会社ライトマネジメントジャパン代表取締役社長 2006年1月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED 本社 上級副社長 アジアパシフィック総代表 2009年12月 マンパワージャパン株式会社(現:マンパワーグループ株式会社) 特別顧問 2014年6月 ASTI株式会社取締役(現任) 2018年5月 医療法人 社団 祥和会大川病院 理事(現任) 2018年7月 マジェスティゴルフ株式会社 監査役 2018年9月 当社 取締役(現任)	(注)2	4,302

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	野村 浩子	1962年2月23日	1984年4月 株式会社ユー・ピー・ユー 入社 1988年8月 株式会社日経ホーム出版社(現:株式会社日経BP) 日経アントロポス 編集記者 1996年4月 同社 日経WOMAN 副編集長 2003年1月 同社 日経WOMAN 編集長 2006年4月 同社 日経WOMAN 編集長 兼 新規事業開発部長 2007年1月 同社 日経EW 編集長 2007年9月 日本経済新聞社 編集委員 2012年4月 株式会社日経BP 日経マネー 副編集長 2014年4月 淑徳大学 人文学部表現学科 教授 2018年7月 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 評議員(現任) 2019年3月 株式会社東京ソワール 取締役 2019年9月 公立大学法人首都大学東京(現:東京都公立大学法人) 監事 2020年4月 東京家政学院大学 特別招聘教授(現任) 2021年3月 株式会社東京ソワール 取締役 監査等委員(現任) 2022年1月 株式会社Skyfall 監査役(現任) 2022年4月 当社 顧問 2022年6月 公益財団法人 日本女性学習財団 理事(現任) 2022年9月 当社 取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	井手 祥司	1944年12月15日	1968年4月 日本電子開発株式会社(現:キーウェアソリューションズ株式会社) 入社 1973年5月 株式会社デンケイ(現:株式会社コア) 入社 1985年1月 株式会社システムコア(現:株式会社コア)に転籍 1986年4月 同社 システム事業部事業部長 1986年7月 同社 取締役 1988年4月 同社 常務取締役 1991年10月 同社 専務取締役 1995年6月 同社 代表取締役副社長 2003年6月 同社 代表取締役社長 2009年4月 同社 取締役相談役 2010年6月 同社 相談役 2011年9月 当社 取締役 2018年9月 株式会社E3 監査役 2018年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 株式会社NEWSCON 監査役(現任)	(注)3	16,072
取締役 (監査等委員)	和田 卓	1951年1月23日	1974年4月 日本電装株式会社(現:株式会社デンソー) 入社 2004年6月 株式会社デンソーファシリティーズ 取締役 2005年6月 株式会社デンソーセイビ 代表取締役 2014年9月 当社 監査役 2015年12月 株式会社東洋ゴムチップ 監査役 2017年7月 株式会社プラ2プラ 監査役 2017年9月 株式会社クロダリサイクル 監査役(現任) 2017年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 株式会社VOLTA 監査役	(注)3	9,702
取締役 (監査等委員)	神谷 寛	1955年7月5日	1979年3月 名古屋国税局入庁 2007年7月 岐阜北税務署 筆頭副署長 2009年7月 名古屋国税不服審判所 国税審判官 2012年7月 酒税課長 2014年7月 酒類管理官 2015年7月 小牧税務署長 2016年8月 神谷寛税理士事務所開業 所長(現任) 2018年9月 株式会社3WM 監査役(現任) 2021年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	8,858

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	篠原 清志	1956年5月14日	1979年4月 静岡県庁 入庁 1982年4月 沼津市 派遣(生活保護ケースワーカー) 1987年4月 通商産業省 派遣(資源エネルギー庁電源地域整備計画係長) 1997年4月 東南アジア(シンガポール)駐在 2011年4月 経済産業部(新産業集積)担当 理事 2013年4月 企画広報部 政策企画局長 2015年4月 公営企業管理者 企業局長 2016年4月 経済産業部長 2018年4月 知事戦略監 2022年5月 当社 顧問 2022年7月 株式会社VOLTA 監査役(現任) 2022年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,000
計					3,517,134

(注)1.取締役村上美晴、黄圭燦、宮木啓治、野村浩子、井手祥司、和田卓、神谷寛及び篠原清志は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役井手祥司、和田卓及び神谷寛の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役篠原清志の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.専務取締役佐野文勝は、代表取締役社長佐野富和の弟であります。
6.所有株式数については、2022年6月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:井手祥司 委員:和田卓、神谷寛、篠原清志
8.当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記4名で構成されております。

役職名	氏 名	職務分担
常務執行役員	石井 明子	内部監査担当
執行役員	中作 憲展	環境事業推進部長 株式会社ブライトイノベーション 代表取締役社長
執行役員	今井 健太	株式会社VOLTA 代表取締役社長
執行役員	杉山 泰司	総務情報管理部長 株式会社3WM 取締役

9.取締役及び執行役員に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

役職名

氏名

企業文化

経営戦略

生産技術

海外

CN ・ CE

財務 ・ 会計 ・ 税務

法務 ・ コンプラ

人事

IT

IR

専門知識

代表取締役社長

佐野 富和

〇

〇

〇

専務取締役

佐野 文勝

〇

〇

〇

〇

常務取締役

春山 孝造

〇

〇

〇

〇

取締役

竹川 直希

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

村上 美晴

〇

社外取締役

黄 圭燦

〇

〇

社外取締役

宮木 啓治

〇

社外取締役

野村 浩子

〇

〇

〇

社外取締役 (監査等委員)

井手 祥司

〇

〇

〇

〇

社外取締役 (監査等委員)

和田 卓

〇

〇

〇

社外取締役 (監査等委員)

神谷 寛

〇

社外取締役 (監査等委員)

篠原 清志

〇

〇

〇

〇

常務執行役員

石井 明子

〇

〇

執行役員

中作 憲展

〇

〇

〇

〇

執行役員

今井 健太

〇

〇

執行役員

杉山 泰司

〇

〇

〇

(注)1.黄圭燦氏については、経済学に関する専門知識を有しております。
2.野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
3.和田卓氏については、調達業務に関する専門知識を有しております。
4.篠原清志氏については、政策に関する専門知識を有しております。
5.CNはカーボンニュートラル、CEはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。

10.社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
1.当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ 次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)でないこと。
②当社の10%以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10%以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上であるもの)又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は、1事業年度において 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の2%又は 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していないこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ 次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在任期間が通算8年を超えることとなる者
②前年度の取締役会への出席率が80%に満たない者
2.前項Ⅰ又はⅡ各号(ただし、前項Ⅰ①、④(1)及び(4)、並びに⑤を除く。)のいずれかに抵触する場合でも、当社の取締役会がその独立性及び責務遂行の可否を総合的に判断し社外取締役として相応しい者と認められれば、社外取締役候補者とすることができる。その場合においては、社外取締役として相応しいと判断した理由等について選任時に説明・開示を行うものとする。
本基準は2022年8月10日開催の当社取締役会にて決定しております。当期におきましては社外取締役候補選任プロセス終了後に基準制定のため、本基準を適用しておりません。次の株主総会より適用してまいります。

11.社外取締役との関係
当社の社外取締役は8名、うち監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役村上美晴は、セントケア・ホールディング株式会社の代表取締役会長及び株式会社タカヨシの取締役であります。当社とセントケア・ホールディング株式会社及び株式会社タカヨシとの間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役黄圭燦は、学校法人東海学園大学経営学部の教授であります。当社と当該大学との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役宮木啓治は、ASTI株式会社の取締役及び医療法人社団祥和会大川病院の理事であります。当社はASTI株式会社及び医療法人社団祥和会大川病院との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役野村浩子は、東京家政学院大学の特別招聘教授、株式会社東京ソワールの取締役(監査等委員)、株式会社Skyfallの監査役、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の評議員及び公益財団法人日本女性学習財団理事であります。当社と東京家政学院大学、株式会社東京ソワール、株式会社Skyfall、一般財団法人日本民間公益活動連携機構及び公益財団法人日本女性学習財団との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役井手祥司は、株式会社NEWSCONの監査役並びに2010年6月まで株式会社コアの相談役に就任しておりました。当社は当該会社にシステム開発を発注する取引関係がありましたが、継続的なものではなく両社において連結売上高の1%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。株式会社NEWSCONは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役和田卓は、株式会社クロダリサイクルの監査役並びに2014年6月まで株式会社デンソーセイビ代表取締役に就任しておりました。当社と株式会社デンソーセイビとの間には、特別な利害関係はありません。株式会社クロダリサイクルは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役神谷寛は、株式会社3WMの監査役並びに神谷寛税理士事務所所長であります。当社と神谷寛税理士事務所との間には、特別な利害関係はありません。株式会社3WMは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役篠原清志は、株式会社VOLTAの監査役であります。株式会社VOLTAは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
なお、上記社外取締役8名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
当社の社外取締役の略歴等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切なアドバイスを行っております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じて、内部監査室、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。