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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8US (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャニス工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


環境負荷低減・持続可能なより良い世界の実現にむけて、企業としての存在意義(SDGs 、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー)、並びにコロナ適応社会における衛生住環境に提案する商品づくり(防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触)を展開してまいりました。また、ウクライナ紛争による市況変動(供給不安/インフレ圧力)に対峙しつつも、常にエンドユーザーの視点で、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。
トイレ空間においては、「キュアーズシリーズ」の設定をしました。洗浄性能、清掃性の進化を便器(陶器)で実現し、多岐に渡る社会の発展・繁栄の実現に願いを込めた新トイレシリーズを立ち上げました。これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想を商品に反映してまいりました。 新たなトイレシリーズにおいても、『ロングライフ設計』の思想を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称、トイレ寿命を延ばす視点に留めず、今の時代、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」 の価値を当社SDGsの思想、取り組みとして展開してまいります。
また、壁掛け中型小便器の商品設定をしました。住居・パブリック環境でも併用でき、これまで床置きのみの設定から壁・床排水を選択できる商品の設定をしました。
コロナ適応社会における商品として、昨年度マルチユース手洗い(テアラシリーズ)の商品設定をしました。『手洗いの習慣を日常に』をキーワードにユーザー要望から水栓の選択肢(手動・自動水栓)を増やしました。
引き続き、異業態との協業も進めていき、水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能なより良い世界」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした独自設計を製品へ反映させることで節水を実現し、更なる便器性能、水まわり商品の使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。
1.トイレ
洗浄水流の探求をしてまいります。洗浄性能を最大限に引出す便器設計、形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」「フロントカット」便器のラインアップを新商品へ展開してまいります。陶器製造メーカーとしてのかたちにできる強みを新商品へ反映させました。
2.温水洗浄便座
これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続。今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイン性に優れた商品を追求してまいります。
3.洗面/手洗い
コロナウイルスと共存するニューノーマルな考え方が必要な日常生活において、「手洗い習慣」を継続することが必須になっております。日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の提案を推進してまいりました。
今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。
4.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客・時代ニーズに対応すべく、今後も新たな商品づくりを展開してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、117,582千円であります。
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01177] S100R8US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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