株式会社ショーケース 事業等のリスク (2022年12月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 関連市場及びサービスに関連するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループは、Webマーケティングに関連したSaaS事業、広告・メディア事業、クラウドインテグレーション事業、投資関連事業、情報通信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。

(対応策)
自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。
また、サービスを安定的に供給するために、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。
さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。

(2) 技術革新について
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。
当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループにおいては、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めております。

(3) 法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報者の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。また、情報通信関連事業セグメントについて、主として「電気通信事業法消費者契約法」、「携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」及び関連法令の制限を受けており、電気通信事業者としての届出を行っているため、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。
また、当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。

(4) 情報セキュリティについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を取り扱っております。
当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
なお、当社グループでは、2022年7月以降、第三者からの不正アクセス攻撃を受けたことから、不正アクセスを受けたと見られるサーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる一層の強化を図っております。
しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、様々な事業上の情報セキュリティリスクについて、情報の漏洩防止にかかわる一層の強化を図ってまいります。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行ってまいります。

(5) 組織体制及び人材の確保に関するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社の代表取締役社長である永田豊志、代表取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。当該リスクは顕在化する可能性があるものと認識しており、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合や計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があります。
(対応策)
当社グループでは、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めております。また、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めております。

(6) 自然災害・未知の感染症に関するリスク
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点では収束の時期が不透明な状況にあります。当該リスクの顕在化は継続しており、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済に更なる悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループの新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に1回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。その結果、2022年には日本テレワーク協会主催「第23回 テレワーク推進賞」のテレワーク実践部門で奨励賞を受賞しました。第1回「TOKYOテレワークアワード」大賞受賞や総務省の2021年度「テレワーク先駆者百選」に続く受賞となり、引き続き当社グループのリモートワークの取り組みが評価されています。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業が可能な限り継続できる対策を講じ、リスクの低減に努めております。

(7) M&Aに関するリスク
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループは、事業領域及び業容の拡大等を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。その過程で取得した有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の下落に伴う評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
M&Aの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益を分析したうえでの決定など、リスクの顕在化の可能性の軽減に努めております。

(8) 子会社の経営状況に関するリスク
当社は2022年1月に日本テレホン社と資本業務提携を行い、同年2月に連結子会社化いたしました。日本テレホン社において、以下5つのリスクがあると考えております。

①日本テレホン社の収益構造について
当連結会計年度における日本テレホン社の事業部門別の売上構成比はリユース関連事業が67.0%、移動体通信関連事業が32.7%、その他の事業が0.3%と、リユース関連事業および移動体通信関連事業の売上構成比が高いものとなっております。
今後につきましては、移動体通信関連事業において、運営店舗の事業譲渡および閉店を実施するため、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が100%に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、日本テレホン社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。

②リユース関連事業の運営上のリスクについて
(i) 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、日本テレホン社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン(https://www.ecotan-premium.com/)」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、日本テレホン社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、日本テレホン社独自の商標であります。

(ⅱ) 需要の減少について
リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて2台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) リユースモバイル端末の仕入について
リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に日本テレホン社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ) 主要な販売先について
同事業の主要な販売先は、株式会社インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の2社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら2社ともに、各社が要望する商品と、日本テレホン社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。
③法的規制等について
日本テレホン社ではリユース関連事業、移動体通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、日本テレホン社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は日本テレホン社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

関係する事業	法的規制等
リユース関連事業 移動体通信関連事業 その他の事業	電気通信事業法 消費者契約法 携帯電話不正利用防止法 代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定) 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)
インターネットを介して商品を提供する場合	特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
リユース品の売買	古物営業法 商標法
事業全般	個人情報の保護に関する法律

④個人情報の取扱いについて
日本テレホン社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、日本テレホン社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。また日本テレホン社においては、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証(モバイルリファビッシュセンター)取得をしており、セキュリティの強化に努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外の事業展開について
日本テレホン社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により日本テレホン社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。