理研コランダム株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	増田富美雄	1954年3月21日生	1978年6月 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 2009年6月 オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当 2015年6月 同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当 2016年6月 同社取締役監査等委員 2017年3月 当社社外取締役 2018年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	1,000
常務取締役	江口 真一	1960年10月16日生	1983年4月 安田生命保険(相)(現明治安田生命保険(相)入社 2008年4月 明治安田生命保険(相)大宮支社長 2010年4月 同社法人職域開拓部長 2014年4月 ㈱MYJリスク管理・コンプライアンス部長 2015年4月 同社内部監査部長 2016年3月 当社取締役経営管理室長 2017年3月 当社常務取締役経営管理室長 2017年11月 当社常務取締役総務部長 2018年4月 当社常務取締役(現任)	(注)2	500
取締役 製造部長	雨貝 昇	1956年5月31日生	1976年4月 ヤマト化学工業㈱入社 2003年1月 オカモト㈱入社 2016年1月 同社茨城工場製造部長代理 2016年1月 当社製造部長 2016年3月 当社取締役製造部長(現任)	(注)2	-
取締役 経理部長	石川 和男	1960年9月21日生	1984年4月 熊谷精密㈱入社 2002年4月 三洋精密㈱(現日本電産セイミツ㈱)関連会社管理課長 2004年5月 当社管理本部財務グループ課長 2013年4月 当社管理本部次長 2015年11月 当社総務部長 2016年3月 当社取締役総務部長 2017年11月 当社取締役経理部長(現任)	(注)2	100
取締役 (監査等委員)	塩山 勝徳	1964年5月14日生	1987年4月 当社入社 2011年4月 当社技術本部課長兼ISO推進室勤務 2014年3月 当社技術本部開発戦略グループ長 2015年11月 当社製造部群馬工場長 2022年1月 当社内部統制室主事(現任)	(注)3	100
取締役 (監査等委員)	長﨑 俊樹	1953年11月18日生	1991年4月 長﨑俊樹法律事務所開設 1996年5月 日本弁護士連合会編集委員会委員 1997年4月 同人権擁護委員会委員 1997年5月 同業務対策委員会委員 2002年1月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2002年5月 岡村綜合法律事務所パートナー(現任) 2007年11月 新司法試験考査委員 2015年4月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	新井田 哲也	1971年5月22日生	1999年2月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入社 1999年6月 税理士登録 2010年9月 わかさ税理士法人 代表社員 2013年6月 東京税理士会玉川支部 幹事(現任) 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					1,700

(注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の2名は、社外取締役であります。
2.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 塩山勝徳氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏
なお、塩山勝徳氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
5.当事業年度中に退任した取締役

氏名	退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況	退任日	退任理由
岡本 良幸	取締役 オカモト㈱代表取締役会長兼社長	2021年6月29日	辞任

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有し、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任し、法律に関して豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特にコンプライアンスおよび経営のリスク管理面を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2015年4月に当社社外監査役に就任して以降、十分にその職責を果たしていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後6年が経過しております。なお、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役 新井田哲也氏は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有し、税務監査の経験も豊富であります。引き続きその知見を活かして、財務および会計を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2016年3月に当社社外取締役(監査等委員)に就任して以降、十分にその職責を果たしていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後6年が経過しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。
また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。