シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFZ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社じげん 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社ミラクス等)の計15社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されており、当第1四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。特に近年では、特化型のインターネットメディア事業やシステム事業を拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」として企業価値の源泉と捉え、その拡大に注力しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。

(1)ライフサービスプラットフォーム事業
ライフサービスプラットフォーム事業内における、従前の「人材領域」、「不動産領域」、「生活領域」の領域カテゴリーより、主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」に変更いたしました。
当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。

a.Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)から構成されております。
株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は順調に増加しており、過去最高水準まで伸長いたしました。また、採用率に関しては、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが大きく復調しており、直前四半期と比較しても改善傾向にございます。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きがやや鈍化傾向にあるものの、顧客の採用ニーズ復調に伴い、採用人数は前年を上回り推移しております。一方で、採用ニーズは未だコロナ禍以前の水準には戻っておらず、求職者が就職に至るまでの期間の長期化は継続しております。
株式会社ミラクスに関して、介護分野は慢性的な人手不足を背景として、有効求人倍率は他産業と比較して相対的に高水準で推移しており、掲載事業所数は過去最高水準を更新し続けております。ユーザーサイドにおいては、求人応募者数がコロナ禍以前の水準を上回り推移しておりますが、ややボラティリティが高い状況でございます。

b.Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』等から構成されております。各事業に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的堅調に推移しております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドではインターネットメディアへの広告出稿需要は比較的堅調である一方で、ユーザーサイドにおいて、オミクロン株の感染拡大の影響等によって、家探し需要の鈍化および検索件数の減少が見られました。
リフォーム領域に係るクライアントサイドでは、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢が強まりを見せるも、出稿需要は比較的堅調に推移しております。また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。ユーザーサイドに関しては、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化を背景とした巣ごもり需要は落ち着きつつあるものの、リノベーション需要は底堅く推移しております。また、光熱費の高騰に伴い、ガス交換需要の高まりが継続しております。
これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。

c.Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じたCV数の最大化ならびに安定的な収益確保に注力いたします。
株式会社ブレイン・ラボに係るクライアントサイドでは、既存顧客における新規のシステムリプレイス需要がやや落ち着きを見せている一方で、当連結会計年度末にかけて、受注件数は増加いたしました。解約率については、同社が提供しているのが基幹システムということもあり、比較的安定しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、オミクロン株の感染拡大やそれに伴う外出自粛等があったものの、足元の国内旅行需要は緩やかな復調傾向にあります。また、海外渡航需要においても、段階的な規制緩和の道筋が見えてきたことから、業務渡航を中心として需要回復の兆しが見られます。クライアントサイドにおいては、旅行代理店は国内旅行需要の取り込みに優先的に取り組んでおります。

(2)その他
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的
ライフサービスプラットフォーム事業・Vertical HR
「リジョブ」「ミラクス介護」
「ミラクス保育」
・Living Tech
「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「プロヌリ」
・Life Service
「アルバイトEX」「中古車EX」
「TCV」「求人情報ビズ」
「フランチャイズ比較.net」
「アップルワールド」「TRAVELIST」
「ホテリスタ」「キャリアプラス」「マッチングッド」
複数のインターネット・紙メディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディア、及びシステム事業等の開発及び運営・維持
その他・その他新規開発サービス
「みんなの電話占い」
「ミスティーライン」
既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持


○運営サイトにおけるユニークユーザー数(※)推移
該当四半期ユニークユーザー数(万人)
第15期第1四半期1,773
第15期第2四半期1,697
第15期第3四半期1,649
第15期第4四半期1,931
第16期第1四半期1,683
第16期第2四半期1,666
第16期第3四半期1,554
第16期第4四半期1,671

※ ユニークユーザー数:当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数(複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。1万人未満四捨五入)





※ 2021年4月より、ライフメディアプラットフォーム事業の名称を、ライフサービスプラットフォーム事業に変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30047] S100OFZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。