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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSVW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気硝子株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第99期第100期第101期第102期第103期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(百万円)150,907144,473123,371115,001154,144
経常利益(百万円)31,42427,1929,07511,31936,042
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)28,20426,674△47,47914,08820,447
資本金(百万円)32,15532,15532,15532,15532,155
発行済株式総数(株)99,523,24699,523,24699,523,24699,523,24699,523,246
純資産額(百万円)481,246477,552421,868424,184423,252
総資産額(百万円)679,905644,993575,979585,603577,704
1株当たり純資産額(円)4,838.134,943.364,366.334,389.274,549.77
1株当たり配当額(円)58.00100.00100.00100.00110.00
(うち1株当たり中間配当額)(8.00)(50.00)(50.00)(50.00)(50.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)283.54270.71△491.43145.79213.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)70.874.073.272.473.3
自己資本利益率(%)6.05.6△10.63.34.8
株価収益率(倍)15.29.9-15.513.8
配当性向(%)31.736.9-68.651.6
従業員数(名)1,6441,6781,6791,6621,682
株主総利回り(%)138.991.286.483.7109.1
(比較指標:日経平均株価)(%)(119.1)(104.7)(123.8)(143.6)(150.6)
最高株価(円)4,9204,7603,2052,4513,185
(835)
最低株価(円)3,8102,4692,1161,2312,172
(603)
(注)1.上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第99期、第100期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
4.第99期の1株当たり配当額58.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額50.00円の合計となっています。なお、2017年7月1日付で株式併合を実施しているため、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっています。
5.第101期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、第99期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
8.第102期より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィーを、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01190] S100NSVW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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