オンコリスバイオファーマ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当	浦田 泰生	1955年10月26日生	1983年4月 小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属 1994年8月 日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属 1999年4月 同 研究企画部長就任 2002年3月 同 研究開発企画部長就任 2003年8月 同 医薬品事業部調査役就任 2004年3月 当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任 2009年11月 バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任 2016年8月 Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任) 2020年1月 当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任(現任) 2020年4月 OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)	注3	493,900
取締役 リスク管理担当 兼 財務・経理・ 業務管理担当	吉村 圭司	1955年7月14日生	1979年4月 クーパース アンド ライブランド入社 1985年4月 ICIジャパン入社 1993年11月 アムジェン㈱入社 財務・法務・IT部長就任 2003年10月 ㈱ゴーセン入社 取締役専務執行役員就任 2007年11月 大興製紙㈱入社 取締役CFO 就任 2012年6月 当社取締役 リスク管理担当 兼 経理担当 兼 経理部長就任 2016年8月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任) 2018年6月 当社取締役 経理総務担当 兼 経理総務部長就任 2019年1月 当社取締役 管理担当 兼 経理総務部長就任 2020年4月 OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現任) 2022年3月 当社取締役 リスク管理担当 兼 財務・経理・業務管理担当就任(現任)	注3	15,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 海外渉外担当 兼 CMC企画担当 兼 CMC企画部長	樫原 康成	1965年12月8日生	1991年4月 日本チバガイギー㈱入社 1997年1月 参天製薬㈱入社 2002年8月 Trinity College Dublin留学、MBA 2003年4月 参天製薬㈱入社 ライセンシング室マネージャー就任 2005年2月 ㈱UMNファーマ入社 代表取締役社長就任 2007年12月 当社入社 2008年3月 当社取締役 事業開発担当就任 2016年9月 Liquid Biotech USA, Inc. 取締役就任 2017年4月 Precision Virologics Inc. 取締役就任(現任) 2017年11月 Liquid Biotech USA, Inc. 取締役社長就任 2018年2月 Unleash Immuno Oncolytics, Inc. 取締役就任 2020年1月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任) 2020年4月 OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現任) 2022年3月 当社取締役 海外渉外担当 兼 CMC企画担当 兼 CMC企画部長就任(現任)	注3	115,000
取締役	斎藤 泰	1957年12月23日生	1980年4月 日本専売公社(現:日本たばこ産業㈱)入社 2003年1月 同 たばこ事業本部中国事業部長就任 2005年6月 アプライドバイオシステムズジャパン㈱(現:ライフテクノロジーズジャパン㈱)ディレクター就任 2009年10月 ニューイングランドバイオラボジャパン㈱代表取締役社長就任 2011年10月 ㈱CSIジャパン専務執行役員就任 2014年4月 同 副社長執行役員就任 2015年10月 ㈱建デポ執行役員チーフフィナンシャルオフィサー就任 2018年4月 同 代表取締役社長就任 2019年7月 ユニゾン・キャピタル㈱マネージメントアドバイザー就任(現任) 2020年3月 ㈱ジーエヌアイグループ取締役執行役事業開発担当就任 2021年8月 ㈱ダイナミクス社外取締役就任(現任) 2021年12月 ㈱資さん特別顧問就任(現任) 2022年3月 当社社外取締役就任(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	立谷 勝房	1950年9月1日生	1972年7月 外務省入省 外務事務官就任 1976年8月 在ロス・アンジェルス日本国総領事館 副領事就任 1978年8月 在ホラムシャル日本国総領事館 副領事就任 1980年8月 ヘンペル塗料㈱入社 1984年8月 日本コンピュータービジョン㈱経理部長就任 1988年12月 フォアベルク日本㈱管理部次長就任 1992年4月 ハイクジャパン㈱管理部長就任 2008年9月 ケイ・コンサルティング(合)設立 代表社員就任 2011年7月 当社内部監査人就任 2015年9月 B-by-C㈱監査役就任 2017年3月 当社常勤監査役就任(現任)	注4	200
監査役	大木 史郎	1943年9月13日生	1970年4月 小野薬品工業㈱入社 1999年1月 日本たばこ産業㈱入社 執行役員臨床開発部長就任 2005年9月 富士化学工業㈱入社 開発部長就任 2007年3月 当社監査役就任 2009年9月 当社監査役退任 2011年9月 当社監査役就任(現任) 2011年9月 富士化学工業会社㈱ 顧問就任(現任)	注4	1,000
監査役	永塚 良知	1965年3月30日生	1996年4月 第一東京弁護士会登録 宮内・田坂法律事務所 入所 2009年4月 東京地方裁判所民事調停員就任(現任) 2010年3月 永塚パートナーズ法律事務所開設 2012年5月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部 監事就任 2013年7月 日章鋲螺㈱ 監査役就任(現任) 2016年6月 サンユー建設㈱ 社外取締役就任(現任) 2017年3月 当社補欠監査役就任 2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任 2017年4月 関東弁護士会連合会常務理事就任 2019年2月 日本弁護士連合会事務次長就任 2021年2月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託 2021年3月 当社監査役就任(現任) 2021年6月 日本金属㈱ 社外取締役就任(現任) 2021年9月 光和総合法律事務所 パートナー弁護士就任(現任)	注4	―
計					625,600

(注) 1.取締役 斎藤泰は、社外取締役であります。
2.監査役 大木史郎及び永塚良知は、社外監査役であります。
3.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
栁澤 崇仁	1964年11月14日生	2001年10月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属)	―
		2006年4月	第一東京弁護士会広報・調査室嘱託
		2010年4月	武蔵野簡易裁判所民事調停委員(現任)
		2015年2月	日本弁護士連合会調査室室長
		2016年4月	日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
		2017年4月	東京民事調停協会連合会常務理事 武蔵野民事調停協会幹事長
		2018年5月	奥・片山・佐藤法律事務所設立参画パートナー(現任)
		2020年4月	第一東京弁護士会副会長(現任)

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査が実施される事により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役に対し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことを期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。
社外取締役の斎藤泰は、上場バイオベンチャー企業の取締役等を経験し、経営についての相当程度の知見を有しております。
社外監査役の選任においては十分な専門性をもって常勤監査役の知見を補い、当社の取締役の意思決定及び業務執行を監視し、取締役・内部監査室及び現場責任者に対して有用な助言等を行える知見を有していることを重視しております。
社外監査役大木史郎は長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており、当社事業に対する相当程度の知見を有しております。また、当社の株式を1,000株保有しております。
社外監査役永塚良知は弁護士であり、法務並びにコンプライアンスに対する相当程度の知見を有しております。
なお、社外監査役大木史郎に新株予約権50個を付与しております。その他、人的関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれの職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことができる人財を選任しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、専門的見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監査、監査役監査及び会計監査の状況についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。