株式会社日本アクア 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	中村 文隆	1968年6月24日生	1990年3月 ㈱シンコーホーム入社 1992年12月 ㈱イノアックコーポレーション入社 2001年3月 フォーム断熱㈱入社 2003年10月 BASF INOACポリウレタン㈱入社 2004年11月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2016年7月 Aquafoam Asia Associates Inc. 代表取締役就任(現任)	(注)1	2,004,800
専務取締役 人事総務部、財務経理部担当	村上 友香	1967年3月13日生	1987年4月 衆議院議員事務所入所 1993年9月 ㈱セントラルホームズ入社 2004年12月 当社入社 総務部長 2009年2月 当社取締役総務部長就任 2012年8月 当社常務取締役就任 2013年3月 当社専務取締役就任(現任)	(注)1	279,800
取締役 開発部・テクニカルセンター担当	永田 和久	1966年7月1日生	1992年4月 日清紡ケミカル㈱入社 2012年9月 NEDO(独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構)出向 2016年3月 当社入社 原料開発部長 2017年3月 当社原料開発本部 本部長 2018年3月 当社取締役 2019年3月 当社執行役員テクニカルセンター長 2022年1月 当社上席執行役員開発部・テクニカルセンター長 2022年3月 当社取締役就任(現任)	(注)1	6,300
取締役	土谷 忠彦	1947年10月28日生	2001年1月 ㈱ダイエー取締役IR広報室長 2003年5月 同社常務取締役販売統括 2005年6月 ㈱イチケン取締役、専務執行役員 (管理本部長) 2011年5月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2015年6月 同社相談役 2016年3月 当社取締役就任(現任)	(注)1	10,000
取締役	柗田 由貴	1977年4月17日生	2005年10月 司法研修所卒業 弁護士登録 2016年1月 サンライズ法律事務所所属(現任) 2017年3月 当社取締役就任(現任) 2017年5月 ㈱アズ企画設計社外取締役就任(現任) 2021年2月 日本弁護士連合会事務次長(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	樋口 尚文	1973年3月19日生	1997年10月 中央監査法人入所 2001年4月 公認会計士登録 2007年8月 みずほ証券㈱入社 2009年8月 日本公認会計士協会入職 2012年4月 東北大学会計大学院 准教授就任 2013年1月 太陽有限責任監査法人入所 2016年6月 樋口公認会計士事務所代表就任(現任) 日本紙パルブ商事㈱社外監査役就任(現任) 2018年4月 東北大学会計大学院教授就任(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―
監査役 (常勤)	玉神 順一	1949年5月21日生	1972年3月 ブリヂストンサイクル㈱入社 2002年2月 ブリヂストンサイクル西日本販売㈱ 取締役管理部長 2005年2月 ブリヂストンサイクル東日本販売㈱ 常務取締役 2008年2月 同社 常務執行役員 2017年3月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	中西 勇助	1953年3月11日生	1975年4月 野村證券㈱入社 2011年7月 日本和装ホールディングス㈱入社 2011年11月 同社執行役員就任 2012年3月 当社監査役就任(現任) 2017年3月 ㈱アルテサロンホールディングス 監査役就任	(注)2	―
監査役	仁科 秀隆	1979年3月25日生	2002年10月 司法研修所卒業 弁護士登録 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属 2003年4月 日本銀行業務局に出向 2006年5月 法務省民事局参事官室に出向 2010年2月 中村・角田・松本法律事務所所属 2011年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2013年6月 ㈱アイネス非常勤監査役 2014年4月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 全銀協TIBOR監視委員会委員 2017年3月 当社監査役就任(現任) 2017年6月 2019年3月 ㈱キタムラ社外取締役就任 バリオセキュア㈱監査役就任(現任) 2019年4月 ㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役就任(現任)	(注)2	―
監査役	近藤 弘	1976年1月13日生	1999年10月 中央監査法人入所 2003年4月 公認会計士登録 2007年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2012年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー 2015年10月 ㈱クリフィックスFAS 代表取締役就任(現任) 2018年1月 ㈱ENJIN監査役就任 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)3	―
計					2,300,900

(注)1.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時(2022年3月25日)から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時(2021年3月25日)から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役近藤弘の任期は、2019年3月27日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役土谷忠彦、柗田由貴、樋口尚文は社外取締役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
5.監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は社外監査役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。
6.専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
7. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の7名で構成されております。

次席執行役員 東日本営業部担当	藤 井 豪 二
次席執行役員 西日本営業部担当	舎 川 功
次席執行役員 業務管理部・調達部担当	川上 千絵美
執行役員 開発部担当	江 川 弘
執行役員 東日本営業部担当	宇佐美 計史
執行役員 工事部担当	三 浦 雅 文
執行役員 建築事業部担当	堀 江 智 彦

② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を3名及び社外監査役を4名選任しております。当社の社外取締役は土谷忠彦氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏、社外監査役は玉神順一氏、中西勇助氏、仁科秀隆氏、近藤弘氏であり、全員で社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
社外取締役土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。
社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、また、東北大学会計大学院教授も務められており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の適正な経営執行とその監督、監査の強化に活かしていただけると期待しております。
社外監査役玉神順一氏は、長年管理担当役員を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
社外監査役中西勇助氏は、証券市場に精通しており、上場企業としての高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言が得られると期待しております。
社外監査役仁科秀隆氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると期待しております。
社外監査役近藤弘氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、これらの専門的な知識・経験と高い見識を社外監査役として当社の取締役会の監督体制の強化に活かしていただけると期待しております。
また、当社は、取締役および監査役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。
社外取締役土谷忠彦氏は、過去に、当社の取引先である株式会社イチケンの業務執行者でしたが、既に退任後1年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役及び社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行うこととしております。
財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査役および内部監査担当部署は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。