株式会社ダイキアクシス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年12月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年7月1日 (注)1	6,204,400	12,408,800	-	1,983,290	-	1,766,394
2020年10月26日～ 2020年12月14日 (注)2	380,000	12,788,800	175,241	2,158,531	175,241	1,941,636
2020年12月25日 (注)3	-	12,788,800	-	2,158,531	△44,000	1,897,636
2021年1月7日～ 2021年12月24日 (注)2	859,300	13,648,100	388,937	2,547,469	388,937	2,286,573

(注) 1.株式分割(1:2)による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.株式会社シルフィード(現:株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)が発行していた優先配当権が付された種類株式を取得したことによる減少であります。
4.2020年8月21日付「有価証券届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、本新株予約権に係る調達資金について、中期経営計画「PROTECT×CHANGE」におけるESG経営を推進する上での重点施策の一つである「水関連インフラ事業の海外展開」に係る設備投資資金へ充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各プロジェクトに生じた遅延やミャンマーにおける社会情勢の変化に伴う海外展開戦略の変更に加え、ESG経営を推進する上で「水関連インフラ事業の海外展開」と同様に重要施策の一つである「クリーンなエネルギーによる環境負荷低減効果および収益の安定確保が期待できる再生可能エネルギー関連事業への注力」への投資を実施するため、調達資金の資金使途を変更いたします。それぞれの概要は以下のとおりです。
なお、今回新たに追加した資金使途につきましても現在資本市場において最も幅広く認知されているESG投資に関連する各種基準およびガイドライン等で定められている要素に適合する環境貢献または社会貢献に資するプロジェクトに調達資金を充当することを計画し、かつ第三者評価機関より計画の妥当性についてセカンドパーティオピニオンを取得しております。
a 新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う海外展開戦略の変更
2020年より感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症は、本新株予約権の発行を決議した時点で工場建設を計画しておりましたミャンマー、スリランカ、バングラデシュおよびケニアにおける事業活動に著しく影響を与えております。その様な中、同様に進出を進めておりましたインドにおいては、当初の計画では工場建設等の設備投資時期は未確定であったものの、中央政府や州政府などの各自治体および教育機関との連携によって新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも着実に市場の開拓を進めてまいりました。
このため、インドにおける生産能力向上を重点的に推進することでインド国内での需要の高まりに対応可能な体制を確立することを目的とし、「インドにおける浄化槽製造工場の建設および運営」を資金使途に含めることといたします。
なお、資金使途の1つである「排水処理事業(BOO・BOT事業)」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大およびミャンマーの社会情勢の変化に伴うプロジェクトの遅延・一時中断により、並行して協議しておりましたESG要件に適合するプロジェクトである「b 再生可能エネルギー関連事業への注力」への投資が先行したことから減額しておりますが、プロジェクトとしては継続して推進してまいります。
b 再生可能エネルギー関連事業への注力
当社グループは、太陽光・バイオディーゼル・風力等を用いたカーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献するエネルギーの創造および提供を目的とした再生可能エネルギー事業を主要事業の一つとし、当該事業への注力を行っています。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンターを運営するDCMグループの全国に所在する店舗のうち130店舗の屋根を賃借のうえ太陽光設備を設置し、FIT制度(固定価格買取制度)を活用した売電を行っています。しかし、FIT制度終了後の事業展開においても検討する必要はあり、再生可能エネルギーに関するソリューションに対し、導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的・ワンストップで実施することによる市場に対する包括的、かつ、スピード感のある提案を実現するために2021年9月17日付公表「株式会社サンエイエコホームの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり株式会社サンエイエコホームの株式取得を決議いたしました。
上記理由により「株式会社サンエイエコホームの株式取得」は当社の掲げるESG経営の推進に資するものであると考え、調達資金の資金使途に含めることといたします。
なお、上記に係る資金調達については、本新株予約権にて調達した資金の充当状況、プロジェクトの進捗状況に鑑み2020年8月21日付にて締結した株式会社三菱UFJ銀行とのローン契約に準じて追加締結した2021年10月1日付ローン契約に基づき実施し、本新株予約権の行使により調達した資金はその返済に充当する予定です。

② 変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①浄化槽製造工場の建設および運営 (対象国:ミャンマー・スリランカ・バングラデシュ・ケニア)	916	2020年10月～2023年12月
②排水処理事業(BOO事業・BOT事業)	1,055	2020年10月～2024年12月
③飲料水事業(WaterKiosk事業)	210	2020年10月～2021年12月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①浄化槽製造工場の建設および運営 (対象国:ミャンマー・スリランカ・バングラデシュ・ケニア・インドなど)	1,074	2020年10月～2023年12月
②排水処理事業(BOO事業・BOT事業)	265	2020年10月～2024年12月
③飲料水事業(WaterKiosk事業)	42	2020年10月～2021年12月
④太陽光発電事業の開発・運営・設備販売等 (株式会社サンエイエコホームの株式取得を目的とした借入金の返済)	800	2021年10月～2023年9月

※ 本新株予約権に係る調達資金1,018百万円の内、①浄化槽製造工場の建設および運営に206百万円充当し、③飲料水事業(WaterKiosk事業)につきましては42百万円全額を充当しております。残額につきましては、当社および当社の海外現地法人にて適切に資金管理しており、今後随時上記プロジェクトに充当する予定です
5.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式、資本金および資本準備金の増加はありません。